お知らせ
《速報解説》 会計士協会、３月決算上場会社の会社法監査報告書日付の分布状況（2016-2018）を公表～期末監査の監査環境は依然厳しい状況、改元に伴う10連休への早期対応を促す～
2019年１月16日、日本公認会計士協会は、「「2016年から2018年における３月決算上場会社の会社法監査報告書日付の分布状況について」の公表及び2019 年３月期決算に向けた対応に当たって」を公表した。
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No. 302（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.302が公開されました！～今週のお薦め記事～
昨年度の税制改正で事業承継税制の特例措置が創設され、中小企業の事業承継を促進する制度がさらに整備されたところですが、各企業では現状様々な課題を抱えており、相続税だけではない幅広い視点からの対策が必要です。太陽グラントソントン税理士法人の事業承継対策研究会が事業承継に関する事例をもとに、その解決策へと導く新連載がスタートしました。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 有料老人ホームの入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等特例の適用に関し東京国税局より文書回答事例が公表される～入居直前に居住の用に供していれば所有の有無は問わず～
東京国税局は平成30年12月７日付け（ホームページ公表は平成31年１月７日）で、有料老人ホーム入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等特例の適用に関する文書回答事例を公表した。
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No. 301（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 名古屋国税局、「合併に際し、被合併法人の従業者との雇用契約を終了させ、当該合併後に合併法人において当該従業者を新たに雇用する場合の従業者引継要件の判定」について文書回答事例を公表
名古屋国税局は、平成30年11月15日付（ホームページ公表は平成30年12月25日）で、「合併に際し、被合併法人の従業者との雇用契約を終了させ、当該合併後に合併法人において当該従業者を新たに雇用する場合の従業者引継要件の判定」の事前照会に対し、文書回答を公表した。
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No. 301（掲載号）
長谷川 太郎
プロフェッションジャーナル No.301が公開されました！～今週のお薦め記事～
東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏による“monthly TAX views”では同氏が座長を務める「デジタルエコノミーと税制研究会」でも議論が進む、GAFAを意識したデジタル課税への国際的取組みについて最新動向を紹介します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 公益法人等又は協同組合等の貸倒引当金の特例（10％割り増し）を廃止～平成31年度税制改正大綱～
公益法人等や協同組合等の一括評価貸倒引当金については、特例措置により繰入限度額が10％割り増しされている。本特例は平成31年度税制改正大綱において、適用期限の到来（平成31年３月31日までに開始する事業年度分の計算）をもって廃止されることが明記された（与党大綱p79）。
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No. 300（掲載号）
小谷 羊太
《速報解説》 役員の業績連動給与に係る損金算入手続の見直し～平成31年度税制改正大綱～
平成30年12月14日、与党（自由民主党及び公明党）より平成31年度の税制改正大綱が公表され、同月21には閣議決定された。今回の大綱では、2019年10月１日から実施される消費税率10％引上げ後の景気の落ち込みを抑制する施策が焦点となっており、増税後の自動車や住宅の購入にかかる税制措置のさらなる拡充が図られることとなった。また、本解説で取り上げる業績連動報酬のように、コーポレート・ガバナンスの充実を図るという趣旨の施策も盛り込まれている。
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No. 300（掲載号）
中野 竹司
《速報解説》 国際観光旅客税、本日（2019年１月７日）より制度開始～施行日前に契約した回数券等の場合、課税対象となるケースも～
平成30年度税制改正で創設された国際観光旅客税が本日2019年１月７日から制度が開始され、本日以後の日本からの出国１回につき一律1,000円が課される。これには観光目的のほか、ビジネス、公務、就業、留学又は医療目的など、その目的を問わず日本から出国する者が対象となる。ただし、出国する日における年齢が２歳未満の場合や、航空機により入国した後24時間以内に出国する場合（外国から日本を経由して他の外国へ行く旅程）など一定の場合は非課税とされる。
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No. 300（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 関係省庁より「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示」の試行的取組として記載例が紹介される～「有価証券報告書兼事業報告書」の例示も～
平成30年12月28日、内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省は、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を公表した。
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No. 300（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 軽減税率対策補助金、補助対象の拡大や補助率の引上げ等、制度拡充を実施～「区分記載請求書等保存方式」への対応支援（Ｃ型）を新設～
2019年に入りいよいよ本年10月からは消費税率の引上げ及び軽減税率の導入が実施されるわけだが、政府が昨年秋に軽減税率の説明会参会者へ実施したアンケートによると、約４割弱の事業者が「軽減税率制度への準備を始めている」と回答した一方で、約５割が「具体的な準備を検討している状況」、さらに約１割が「準備の予定が未定等」という結果であり、10月までの事業者側の受入準備が万全とは言いがたい状況だ。
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Profession Journal 編集部
