プロフェッションジャーナル No.272が公開されました！～今週のお薦め記事～
生産性向上特別措置法が先週６月６日に施行され制度開始となった固定資産税の軽減特例について、制度の特徴や経営強化法による従前制度との関係等を解説した連載記事を３週連続で掲載します（安積健税理士（辻本郷税理士法人））。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、「平成30年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた」等を公表～配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを受けた記載上の留意事項・記載例を示す～
国税庁は５月31日付けで、以下の情報を公表した。平成30年から適用される配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴い、源泉徴収票項目名や記載内容も平成30年分から変更される。公表された情報には、変更後の源泉徴収票の記載要領と記載に当たっての留意事項が説明され、記載例も示されている。
No. 271（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 金融庁、「収益認識に関する会計基準」を受け財務諸表等規則を改正～「収益認識に関する注記」が新設される～
平成30年６月８日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第29号）が公布された。これにより、平成30年４月13日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 271（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.271が公開されました！～今週のお薦め記事～
企業への様々な影響に注目が集まる「収益認識に関する会計基準」について、石王丸周夫公認会計士による新連載では、この基準のもととなったIFRS15号（顧客との契約から生じる収益）の適用企業の業績の変化から、今後の影響を予想し分かりやすく解説します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 生産性向上特別措置法、施行日は平成30年６月６日に～中小企業向け固定資産税の減免措置、コネクテッド・インダストリーズ税制がスタート～
コネクテッド・インダストリーズ税制に係る租税特別措置法の省令ついては、３月31日公布の所得税法等の一部を改正する法律では規定されていなかったが、６月６日付けの官報第7278号で租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令が公布され、これらの規定が整備されている。
No. 270（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、「収益認識に関する会計基準」に対応した改正法人税基本通達等を公表～中小企業は従前の取扱いによることも可能とする等の整備方針を示す～
改正通達の公表に際して、特設ページ「「収益認識に関する会計基準」への対応について」が公表され、主な改正項目に関する詳細な説明や、「収益認識に関する会計基準」に沿って会計処理を行った場合に会計・法人税・消費税のいずれかの処理が異なることとなる典型的なケースを示した「収益認識基準による場合の取扱いの例」等を確認することができ、改正法人税基本通達の理解に資するものと思われる。
No. 270（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改訂コーポレートガバナンス・コードが公表される～パブコメを受けＥＳＧ要素への言及も～
平成30年６月１日、株式会社東京証券取引所は、改訂コーポレートガバナンス・コードを公表し、また、金融庁は、「投資家と企業の対話ガイドライン」を公表した。
これにより、平成30年３月26日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 270（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.270が公開されました！～今週のお薦め記事～
改正の続く民法について、現在国会で審議中の相続法制に係る連載（阪本敬幸弁護士）、一部を除き再来年（2020年）４月１日から施行される債権法の連載（奥津周弁護士・北詰健太郎司法書士）が、それぞれスタートします。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ASBJ、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（公開草案）等を公表～IFRS第９号（金融商品）適用の在外子会社等に係る連結財務諸表上の取扱いを規定～
平成30年５月28日、企業会計基準委員会は、以下の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第55号（実務対応報告第18号の改正案））
② 「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第56号（実務対応報告第24号の改正案））
No. 269（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.269が公開されました！～今週のお薦め記事～
小規模宅地等特例の見直し（風岡範哉税理士）及び給与所得控除等の見直し（篠藤敦子公認会計士・税理士）に関する平成30年度税制改正の連載がそれぞれスタートしました。
Profession Journal 編集部
