2018年５月 18日、経済産業省は「ＣＧＳ研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）（第２期）中間整理」を公表した。

来年（2019 年）10 月１日から実施される消費税の軽減税率制度では、「酒類及び外食を除く飲食料品」及び「定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞」が軽減税率の適用対象品目とされている。
前者に関しては、テイクアウトや出前には軽減税率（８％）が適用され、店内での飲食の場合は標準税率（10％）が適用されることとなり、テイクアウト等のできる外食店やイートインスペースのあるコンビニ、ファーストフード店などでは、同一の飲食料品の販売において、適用される消費税率が異なる場面が生じる。このため飲食業界では、軽減税率適用後の価格設定や価格表示について、来店客への説明や従業員への周知方法等、早めの検討が必要といえる。

平成30年５月18日、経済産業省は「統合報告・ESG対話フォーラム報告資料」を公表した。
これは、昨年12月に経済産業省の立ち上げた「統合報告・ESG対話フォーラム」がとりまとめた報告資料であり、「開示と対話の促進のために必要な４つの視点」と「今後のアクション」を示すものである。

高齢化が進む中小企業の経営者をめぐっては事業承継が問題になっていますが、どうしても疎かになるのが引退後に直面する経営者のお金の問題です。経営者にとっての老後資金を構築するには現役時代から様々な方法を検討する必要があり、税理士等の実務家が活躍すべき場面ともいえます。税理士法人トゥモローズによる新連載では、引退に向けたステージごとに、これら施策のポイントを解説していきます。

平成30年５月８日、日本監査役協会は「新任監査等委員ガイド」を公表した。
これは、「新任監査役ガイド（第６版）」の内容をベースにして、監査等委員会における監査に即した内容にすべく必要な修正を行ったものである。
本ガイドは、表紙を含めて256ページの大部なものであるので、以下では主な事項について解説する。

平成30年５月８日、企業会計審議会監査部会は、「監査基準の改訂について（公開草案）」を公表し、意見募集を行っている。
これは、監査報告書において「監査上の主要な検討事項」を記載することなど、財務諸表利用者に対する監査に関する情報提供を充実させるものである。
意見募集期間は平成30年６月６日までである。

東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏による“monthly TAX views”では、環境整備に関する研究会が開催されるなど議論が進む仮想通貨に関する税制について、現行のＦＸ税制と比較し今後の課題を紹介。

平成30年度税制改正により、平成32年（2020年）４月１日以後に開始する事業年度（課税期間）から、資本金の額又は出資金の額が１億円を超える大法人については、電子申告が義務化される。
これは法人税（及び地方法人税）の申告だけでなく、地方税である法人住民税及び法人事業税、さらに消費税及び地方消費税についても義務化の対象となる。また対象となる手続には、確定申告書以外にも中間（予定）申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及び還付申告書が含まれる。

平成30年４月27日、中小企業庁は「～平成29年度補正事業承継補助金～後継者承継支援型「経営者交代タイプ」（Ⅰ型）」の公募を開始した。補助上限額は最大500万円、公募の締切は平成30年６月８日となっている。
また、公募の開始とともに特設ページとして、本補助金の詳細や関連情報などを掲載した事業承継補助金事務局のホームページが新たに開設されている。

平成30年４月27日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は次のものを公表した。
①　「倫理規則」の改正
②　「独立性に関する指針」の改正
③　「職業倫理に関する解釈指針」の改正
④　「違法行為への対応に関する指針」の制定
これにより、平成29年10月６日及び平成30年１月26日から意見募集していた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及びそれに対する対応も公表されているので、上記の理解に資するものと考えられる。
これは、国際会計士連盟（International Federation of Accountants：IFAC） における国際会計士倫理基準審議会（International Ethics Standards Board for Accountants：IESBA）の倫理規程（Code of Ethics for Professional Accountants）が改正されたことに対応するものである。