お知らせ
《速報解説》 KAM規定に係る「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」の新設含む改正監査基準委員会報告書等が公表される～コメント対応も明らかに～
2019年２月27日、日本公認会計士協会は、「監査基準の改訂に関する意見書」（2018年７月５日、企業会計審議会）の公表に伴い、国際監査基準を踏まえて、以下の監査基準委員会報告書等の新設又は改正を公表した。これにより、2018年10月19日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
監査基準の改訂に対応する「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第54号）などは、2018年11月30日に公布されている。
なお、公開草案に対するコメントの概要及び対応（以下「コメント対応」という。全体で48ページに及ぶ）も公表されている。
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No. 308（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 内部監査人の作業の利用や注記事項の監査強化を目的とした監査基準委員会報告書の改正（公開草案）が公表される～IAASB実施のプロジェクトに対応し14の報告書等を改正、原則2020.4.1以後開始事業年度から～
2019年２月26日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」など多くの監査基準委員会報告書の改正に関する公開草案を公表し、意見募集を行っている。
これは、国際監査・保証基準審議会（IAASB）において検討された内部監査プロジェクト及び財務諸表の注記事項の監査を強化するプロジェクトに対応するものである。
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No. 302（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.308が公開されました！～今週のお薦め記事～
『〔平成31年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点』は今回が最終回。賃上げや国内設備投資に消極的な大企業について研究開発税制等が適用できない措置を解説。なお、この措置の適用判定を行うために新設された「別表６（29）」の書き方については、『〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方』をご覧ください（菊地康夫公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.307が公開されました！～今週のお薦め記事～
『〔平成31年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点』では法人税率の引下げや欠損金の繰越控除額の見直し等、影響の大きい過年度改正事項を確認（新名貴則公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 教育資金の一括贈与非課税措置、今年度改正で平成31年４月１日以後取得分からは贈与者死亡時の残額が相続税の課税対象に～適用前後の税負担に留意～
平成31年度税制改正では本年３月31日で期限切れを迎える「教育資金の一括贈与非課税措置（措法70の２の２）」及び「結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置（措法70の２の３）」が共に２年延長の上、それぞれ受贈者の所得要件等が追加されることとなるが、特に教育資金の非課税措置については、概要下記のとおり見直し項目が多岐にわたっている。
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No. 306（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国会審議中の平成31年度税制改正法案、財務省HPでは新旧対照表が公表される～配偶者居住権等の評価は相続税法での規定、中小企業強靭化法案等関連法も国会審議へ～
平成31年度税制改正法案は国税（所得税法等の一部を改正する法律案）及び地方税（地方税法等の一部を改正する法律案）ともに第198回通常国会での審議が始まっているが、財務省は２月15日に「所得税法等の一部を改正する法律案」の新旧対照表を公表した（地方税については公表済み）。
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No. 306（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 名古屋国税局、信託の終了に伴い受託者兼残余財産帰属権利者が受ける所有権の移転登記に係る登免法７条２の適用関係につき文書回答事例で見解を示す
本稿では、名古屋国税局が平成30年12月18日付で公表した文書回答事例「信託の終了に伴い、受託者兼残余財産帰属権利者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第７条第２項の適用関係について」の内容について解説する。
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No. 305（掲載号）
仲宗根 宗聡
プロフェッションジャーナル No.306が公開されました！～今週のお薦め記事～
酒井克彦中央大学教授の『深読み◆租税法』は新テーマへ突入。租税法で用いられる「日本語の通常の用語例」に着目し、国語辞典から租税法を読み解きます。今回は「サービス業」の意義について争われた長崎地裁平成28年５月10日判決を検証。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 公取委、消費税転嫁対策特措法ガイドラインの改正案をパブコメに～軽減税率導入及び価格設定ガイドライン公表等に伴い違反事例を追加～
公正取引委員会は２月１日付けで「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」の改正（案）を公表、パブリックコメントに付した（意見・情報受付締切日は2019年３月４日）。
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No. 305（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.305が公開されました！～今週のお薦め記事～
今年も３月決算法人向けに、今期から新たに適用される税制をおさらいする『決算・申告にあたっての税務上の留意点』が全４回でスタート。初回は30年度改正で大幅改組された所得拡大促進税制（賃上げ・投資促進税制）を取り上げます（新名貴則公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
