プロフェッションジャーナル No.266が公開されました！～今週のお薦め記事～
山本守之税理士の『法人税一刀両断』では平成30年度税制改正における収益認識に係る改正について、会計基準に沿った見直しの問題点を指摘します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ディスクロージャーワーキング・グループ、検討中の論点に関し一般意見募集を開始～企業開示を巡る課題の例を示す～
平成30年４月20日、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは、より幅広い利用者の方々のニーズを踏まえて議論を進める観点から、ワーキング・グループで取り扱う論点に関して、意見募集を開始した。
No. 265（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 従業員が海外へ出国した際の国際観光旅客税を会社が負担した場合は損金算入可～国税庁がＱ＆Ａを公表、取扱いを示す～
既報のとおり４月18日付で関係法令が公布、来年１月７日からの制度開始が決まった国際観光旅客税だが、国税庁ホームページではさっそく関係通達やＱ＆Ａ、チラシ等を公表し周知を呼びかけている。
No. 265（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.265が公開されました！～今週のお薦め記事～
国際税務に詳しい木村浩之弁護士が企業実務目線で国際税務の解説を行う新連載『〔ケーススタディ〕国際税務Ｑ＆Ａ』では、地域統括会社を設置する際の税務上の留意点について解説。今後も様々なケースを取り上げます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 平成30年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた法人税法施行規則等が公布される～大企業の措置法適用可否を判定する別表６（29）が新設～
平成30年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則が４月13日付官報号外第84号で公布された。これら改正後の様式は原則として平成30年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則２）。
No. 265（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》「国際観光旅客税法」が４月18日付で公布、平成31年１月７日以後の出国旅客に適用～同法の政省令も同日公布～
平成30年度税制改正関連法の公布後も国会での審議が続いていた国際観光旅客税法案が、４月11日に参議院本会議で可決・成立し、このたび４月18日の官報号外第87号にて公布された（法律第16号）。
No. 264（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》国税庁、「農業経営収入保険に係る税務上の取扱いについて（情報）」を公表～2019年の制度開始を前に保険料や事務費、積立金の取扱い等を示す～
2017年６月農業災害補償法について、その一部が改正され「農業経営収入保険制度」が創設された（制度開始は2019年１月から）。従来からある農業共済制度は自然災害による収穫量の減少のみが補償対象になっており、需給要因による価格低下や農業者の疾病等による減収は補償の対象にならない。
また、対象品目は収穫量を確認できるものに限定されており、農業経営全体の悪化には対応していないという問題点があった。
今回、創設された「農業経営収入保険制度」は農業経営全体を対象としたもので、自然災害だけでなく前述した価格低下などによる収入悪化が認められた場合、保険金の支払対象になる。
農業経営収入保険の加入要件等の概要は以下のとおりである。
No. 264（掲載号）
島田 晃一
《速報解説》 国税庁、タックスアンサーで「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」の取扱いを公表～ＮＥＭ流出事件に係るコインチェックからの補償金は雑所得として課税対象に～
仮想通貨ＮＥＭの流出事件について、取引所運営者のコインチェックは本年１月28日のリリースにおいて、対象となる約26万人に対し総額約460億円の補償金を日本円で返金する方針を示していたが、その補償金の税務上の取扱いについて、損害賠償金として非課税となるのか雑所得とされるのかが争点となっていた。
No. 264（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表～「収益認識に関する会計基準」の適用に対応した規定等の整備を進める～
平成30年４月13日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正」（案）、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正」（案）、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）の一部改正（案）などを公表し、意見募集を行っている。
No. 264（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正省令により「相続税の申告書の添付書類」の見直し内容が明らかに～戸籍謄本はコピーも可に、「法定相続情報一覧図」は図形式かつ実子・養子の区別が記載されたものに限る～
改正省令のポイント及び留意点は次の通り。
まず、改正後の第一号のイは改正前の第一号と同じ記述内容だが、第一号の「（当該書類を複写機により複写したものを含む。）」との規定により、戸籍謄本をコピー機で複写したもの（改正前は原本による）が添付書類として認められることとなる。なお、改正前と同様、原本による提出も可。
No. 264（掲載号）
Profession Journal 編集部
