お知らせ
《速報解説》 国税庁、財産評価基本通達の一部改正（案）を公表～土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価方法を新設～
国税庁は10月17日付け、土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価方法を定めた「財産評価基本通達」の一部改正（案）を公表し意見募集を行っている。意見募集は2018年11月15日まで。
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No. 289（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「収益認識に関する注記」を追加した改正会社計算規則が公布される～今後も注記事項の定めを踏まえ必要な見直しを行う方針～
平成30年10月15日、「会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第27号）が公布された。これにより、法務省が平成30年７月27日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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No. 289（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.289が公開されました！～今週のお薦め記事～
組織再編税制の制度創設から現在まで、当時の税務当局や実務家等の解説など膨大な資料をもとに、その制度の変遷について詳細に検証を行ってきた佐藤信祐公認会計士・税理士による長期連載『組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨』はいよいよ残り５回となりました。今週からは実務へ大きな影響を与えた平成22年度税制改正を取り上げます。第１回の解説からすべて閲覧できますので、まとめ読みにも最適です。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成30年１月～３月）」～注目事例（重加算税の賦課決定処分の取消し）の紹介～
国税不服審判所は、平成30年９月27日、「平成30年１月から３月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり全15件で、そのうち７件が国税通則法関連で、かつ、「隠ぺい、仮装の認定」がそのうち５件となっている。
その他の税法別の分類は、所得税法が４件、法人税法、登録免許税法、消費税法及び国税徴収法がそれぞれ１件となっている。今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決が10件、棄却された裁決が５件となっている。
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No. 288（掲載号）
米澤 勝
プロフェッションジャーナル No.288が公開されました！～今週のお薦め記事～
消費税率引上げまで１年を切りました。東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏による“monthly TAX views”では事業者による軽減税率等への対応が遅れている原因を指摘、来年度予算編成にはすでに消費増税分が織り込み済みとなっている状況について紹介します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経済産業省、コーポレート・ガバナンス改革の深化に向け「CGSガイドライン」を改訂～社長・CEOの指名及び後継者計画記載を全面見直し～
平成30年９月28日、経済産業省は、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）を改訂し公表した。
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No. 287（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 消費税率の10％引上げまで１年を切る～あらためて最新情報の確認を～
2019年10月１日の消費税率の10％への引上げ、及びそれに伴う８％の軽減税率導入まで、いよいよ１年を切った。日本商工会議所が９月28日付で公表した「中小企業における消費税の価格転嫁および軽減税率の準備状況等に関する実態調査 調査結果について」でも約８割の事業者が「（軽減税率制度については）準備に取り掛かっていない」と回答するなど、準備不足の企業が非常に多い現況が見て取れる。
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No. 287（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会が報告書「監査活動の現状と監査役の役割・責任について」を公表～昨今のコーポレートガバナンス改革に伴い監査役監査全般について課題・問題点をとりまとめ～
これは、平成27年５月に改正会社法、改正会社法施行規則の施行、同年６月にはコーポレートガバナンス・コードの適用が開始され、約３年が経過したこともあり、改めて監査役監査全般について、各社の監査活動の現状を調査し、それぞれの活動における課題や問題点等について研究を行ったものである。報告書にはアンケート結果も記載されているので、実務の動向などを知ることができる。
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No. 287（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正相続法で新設される預貯金債権の仮払い制度、単独行使による金融機関ごとの払戻し限度額は150万円に～改正法務省令案がパブコメに付される～
本年７月６日に成立し同月13日に公布された民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律、いわゆる民法（相続法制）の見直しについては、遺言書制度の見直しや配偶者居住権の創設等の一部を除き、施行は公布日から１年以内とされている。
法務省はこのほど９月28日付で、改正民法に関する法務省令案を公表し意見募集を行っている（意見・情報受付締切日は10月27日）。
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No. 257（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、「監査上の主要な検討事項」（KAM）記載に対応した「財務諸表等の監査証明に関する改正内閣府令（案）」等を公表
平成30年９月26日、金融庁は次のものを公表し、意見募集を行っている。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会、平成30年７月５日）により、監査報告書において「監査上の主要な検討事項」を記載することなどを受けたものである。
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No. 287（掲載号）
阿部 光成
