お知らせ
《速報解説》 会社計算規則の一部改正案がパブコメに付される～「収益認識に関する注記」を追加～
平成30年７月27日、法務省は、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
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No. 278（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.278が公開されました！～今週のお薦め記事～
山本守之税理士による『法人税“一刀両断”』では会社が従業員に対して行った「感謝の集い」に係る支出の交際費等の該当性が争われた事例から、通達が想定する内容と時代との乖離を指摘します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 広島局、平成30年７月豪雨の被災者に向け税務上の措置（手続）に関するＦＡＱを公表～国税庁告示による申告期限等の延長も～
今回の豪雨で被害を受けた方々に向けて、広島国税局より「平成30年７月豪雨により被害を受けられた方の税務上の措置（手続）ＦＡＱ」（以下、「ＦＡＱ」という）が公表され、国税庁からは「平成30年７月豪雨に関するお知らせ」（以下、「お知らせ」という）が公表された。
No. 277（掲載号）
篠藤 敦子
プロフェッションジャーナル No.277が公開されました！～今週のお薦め記事～
先週スタートした『〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ』では適用要件の変更点を確認。次回からは各論に入ります（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、小規模宅地等特例の平成30年度改正に係る改正措置法通達を公表～貸付事業の事業的規模を明確化～
去る７月９日に国税庁は平成30年度税制改正に係る「相続税法基本通達等の一部改正について」を公表した。以下では、本件改正通達のうち小規模宅地等の特例に係る項目のうち重要度の高い論点につき解説をする。
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No. 276（掲載号）
角田 壮平
《速報解説》 賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）に係る改正措置法関係通達が公表される～設備投資要件の「国内資産」に係る項目等を新設～
平成30年６月29日、国税庁より「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表された。
この中には、平成30年度の税制改正で抜本的に改正された「賃上げ・投資促進税制」（旧・所得拡大促進税制）に関する通達の新設・改正も含まれている。
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No. 276（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 金融庁、平成30年７月豪雨の被災者に向け有報等の提出期限に係る措置について財務（支）局への相談を呼びかけ
平成30年７月12日、 金融庁は、「平成30年７月豪雨に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について」を公表し、次のように述べている。
No. 276（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.276が公開されました！～今週のお薦め記事～
今年度改正で改組された新たな所得拡大促進税制は、用語の定義から適用要件まで理解し直すべき事項が数多くあります。これらの疑問をＱ＆Ａ形式で解説する新連載がスタートしました（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）。新制度の連結納税適用法人向けの解説は先週から連載開始の足立好幸公認会計士・税理士の解説記事をご覧ください。
Profession Journal 編集部
《速報解説》企業会計審議会、「監査基準の改訂に関する意見書」を公表～監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）記載は原則平成33 年３月決算分から～
平成30年７月５日付で（ホームページ掲載日は平成30年７月６日）、企業会計審議会は、「監査基準の改訂に関する意見書」を公表した。これにより、平成30年５月８日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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No. 275（掲載号）
阿部 光成
本誌掲載『被災したクライアント企業への実務支援のポイント』を無料公開します。
平成30年７月豪雨及び大阪府北部を震源とする地震により、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
このたび、本誌掲載の下記連載『被災したクライアント企業への実務支援のポイント』を、当面の間、無料公開とさせていただきます。
Profession Journal 編集部
