《速報解説》国際最低課税額に対する法人税の見直し～令和６年度税制改正大綱～
市場国への新たな課税権の配分（「第１の柱」）とグローバル・ミニマム課税（「第２の柱」）の２つからなる国際合意（※１）に基づき、政府与党が12月14日に公表した令和６年度税制改正大綱（以下「大綱」という）では、令和５年度税制改正に引き続き、OECDより新たに発出されたガイダンスや、国際的な議論の内容を踏まえ、一層の法制化を進めることとされた。
霞 晴久
《速報解説》 事業承継税制における特例承継計画の提出期限延長～令和６年度税制改正大綱～
令和５年12月14日に公表された「令和６年度税制改正大綱」（与党大綱）において、事業承継税制の承継計画の提出期限について、以下の改正が行われた。
日野 有裕
《速報解説》 外形標準課税の制度的見直し～令和６年度税制改正大綱～
本稿では、令和５年12月14日に公表された「令和６年度税制改正大綱」（与党大綱）における、外形標準課税に関する改正について解説する。
安積 健
《速報解説》 適格請求書等保存方式に係る帳簿の記載事項の見直し等～令和６年度税制改正大綱～
令和５年12月14日に公表された「令和６年度税制改正大綱」（与党大綱）では、令和５年10月１日に開始された適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）について、帳簿の記載事項の見直しが行われた。適格請求書等保存方式開始時からの帳簿記載について適用されることとなっており、事業者の負担軽減に配慮したものと考えられる。また、経過措置について制限が設けられ、こちらは「納税なき控除」による租税回避を防ぐ見直しと捉えられる。
石川 幸恵
《速報解説》 令和７年度改正へ結論持越しとなった「扶養控除等人的控除の見直し」～令和６年度税制改正大綱～
12月14日公表の与党大綱（令和６年度税制改正大綱）では、子育て世帯に関係する改正事項がいくつか示されている。
本稿ではそのうち令和７年度改正へ結論持越しとなったが、与党大綱の「第一 令和６年度税制改正の基本的考え方」の「６．扶養控除等の見直し」（以下「与党大綱前文」という）において具体的な見直しの内容が示された扶養控除、ひとり親控除、生命保険料控除について取り上げる。
篠藤 敦子
《速報解説》 国税庁、インボイス制度の「多く寄せられるご質問」について新たに５問を公表～インボイスの再交付に係る取扱い、派遣元会社等を通じ派遣社員等へ支払う出張旅費など～
11月13日に国税庁が公表したインボイス制度に関し多く寄せられる質問（13問）では、既報のように買手側によるインボイスの修正を一定のルールにより差し支えないとする見解が示されるなどしたが、12月15日には同ページが更新され、新たに５問が新設された。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 パーシャルスピンオフ税制の延長・見直し～令和６年度税制改正大綱～
令和５年12月14日公表の与党税制改正大綱において、スピンオフの実施の円滑化のための税制措置の見直しが行われることとなった。本稿ではその概要について解説を行う。
川瀬 裕太
《速報解説》 ASBJ、四半期開示義務の廃止に係る金商法改正に対応した「中間財務諸表に関する会計基準（案）」等を公表
2023年12月15日、企業会計基準委員会は、企業会計基準公開草案第80号「中間財務諸表に関する会計基準（案）」等を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 適格現物出資の対象範囲及び対象資産等の内外判定の見直し～令和６年度税制改正大綱～
令和５年12月14日公表の与党税制改正大綱において、適格現物出資の対象範囲及び対象資産等の内外判定の見直しが行われることとなった。本稿ではその概要について解説を行う。
川瀬 裕太
