お知らせ
《速報解説》 国税庁が事業承継税制の特例措置に係る質疑応答事例を５年ぶりに更新～令和３年度から令和７年度の税制改正等に伴い全14問を改訂～
国税庁は、令和７年７月７日付けで事業承継税制の特例措置（非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置）に関する質疑応答事例を更新した。
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Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.626が公開されました！～今週のお薦め記事～
東京財団政策研究所主任研究員の岡直樹税理士による『国際課税レポート』では、米国の包括予算法案で審議されていた外国の不公平な税制への報復的な「対抗規定」が削除に至った経緯をいち早く紹介。今回の騒動に伴う、日本を含む第２の柱（ピラー２）を導入済みの国々への影響についても言及します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ASBJ、「後発事象に関する会計基準（案）」等を公表 ～監査基準報告書である「後発事象に関する監査上の取扱い」を会計基準に移管～
2025年７月８日、企業会計基準委員会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「後発事象に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第87号）
② 「『中間連結財務諸表等の作成基準』の一部改正（そのX）（案）」（企業会計基準公開草案第88号）
③ 「後発事象に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第87号）
④ 補足文書（案）「開示後発事象の例示及び開示内容の例示について（案）」
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阿部 光成
《速報解説》 国税庁、所得税基本通達の一部改正等を公表～令和７年度税制改正に対応した主な改正通達が一通り揃う～
７月４日、国税庁は令和７年度税制改正等に対応し所要の整備を図るものとして、下記の改正通達を公表した。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.625が公開されました！～今週のお薦め記事～
足立好幸公認会計士・税理士がグループ通算制度に係る今年度改正事項の重要ポイントを解説する連載（全８回）が今号より開始。防衛特別法人税の創設や「中小法人等の法人税の軽減税率の特例」の適用除外などに伴う、グループ通算制度への影響を丁寧に確認していきます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、令和７年分の路線価を公表～コロナ禍以降のインバウンド需要等で全国平均路線価は上昇傾向～
令和７年７月１日付けで国税庁は、相続税及び贈与税の算定基準となる令和７年分の路線価（１月１日時点）を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会が「2025年度品質管理レビュー方針」及び「2024年度 品質管理レビュー事例解説集Ⅰ部・Ⅱ部」を公表～重点的実施項目として監査事務所における品質管理等について記載～
2025年６月30日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「2025年度品質管理レビュー方針」
② 「2025年度品質管理レビューにおける重点的実施項目」（監査役等の皆様へ）
③ 「2024年度 品質管理レビュー事例解説集Ⅰ部・Ⅱ部」
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阿部 光成
《速報解説》 国税庁、令和７年度改正等に伴う改正電子帳簿保存法取扱通達等を公表～デジタルデータによるシームレスな処理に資するための電子取引データの保存制度の見直し等行う～
国税庁は６月27日、「「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表した。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》総務省、ふるさと納税の指定基準の見直しを公表～返礼品の地場産品基準の明確化を行う～
令和７年６月24日に総務省は、ふるさと納税の指定基準等の見直しを公表した。今回は、この見直しに関連したことを以下で記載する。
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菅野 真美
《速報解説》 会計士協会、「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」を公表～収益や資産に関する補助金等に係る実務上の課題等に言及～
2025年６月26日、日本公認会計士協会は、「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」（会計制度委員会研究報告第18号）を公表した。
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阿部 光成
