Profession Journal No.78が公開されました！～今週のお薦め記事～
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 「生産性向上設備投資促進税制」（租税特別措置法第42条の12の5）条文構成（更新：政省令・措置法通達対応）
すでに産業競争力強化法の施行日（平成26年１月20日）より施行されており、その適用効果に注目が集まる「生産性向上設備投資促進税制」（租税特別措置法第42条の12の５）について、税制改正法案等より必要法令を抜粋し再構成した（下線部は編集部による追記）。
No. 60（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経済産業省ホームページで生産性向上設備投資促進税制の「Ｑ＆Ａ」が公表。制度の「概要資料」も内容をアップデート～適用要件や申請手続等に関する細かな取扱いが明らかに～
経済産業省は平成26年１月にホームページ上で生産性向上設備投資促進税制の「概要資料」を公表していたが、このたび本制度に関する「Ｑ＆Ａ」が公表され、さらに「概要資料」のアップデート版が公表された。
以下では、今回のホームページ更新で新たに織り込まれた情報を中心に紹介する。
No. 77（掲載号）
小幡 修大
《速報解説》 所得拡大促進税制に係る『租税特別措置法関係通達』が改正～「非課税通勤手当等」、「定年月の給与等支給額」などの取扱いが明らかに～
７月９日に国税庁ホームページにおいて、「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表され（平成26年６月27日付）、所得拡大促進税制（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）に関する通達が新たに追加された。
No. 77（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正（公開草案）について
平成26年７月９日、 日本公認会計士協会は「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）（以下「公開草案」という）を公表し、意見募集を行っている。
No. 77（掲載号）
阿部 光成
Profession Journal No.77が公開されました！～今週のお薦め記事～
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成25年10月～12月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、６月24日、「平成25年10月から12月分までの裁決事例の追加等」を公表した。
今回追加されたのは表のとおり、全16件の裁決であり、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部取消された事例が９件、すべて棄却された事例は７件と、これまでの公表裁決に比べ、棄却の割合が高まった印象がある。
税法・税目として所得税法関係が４件、国税通則法、法人税、相続税が各３件、消費税法関係が１件、国税徴収法２件となっている。
No. 76（掲載号）
米澤 勝
お申込み期限せまる！ 7/12（土）開催：笹岡宏保氏セミナー【改正で大幅に見直された『小規模宅地等の課税特例』を検証する！！】
今回は、皆様からご要望の多かった「小規模宅地等の課税特例」をテーマに、課税特例の基本的な内容を確認するとともに、税法改正項目の確認とその実務的な影響、そして誤りやすい事例の検証まで、実務に必要なこの規定に関する知識を包括的に網羅、確認します。
Profession Journal 編集部
Profession Journal No.76が公開されました！～今週のお薦め記事～
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Profession Journal 編集部
