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3月20日(金)開催:笹岡宏保氏セミナー 【土地評価の基礎】 財産評価基本通達による『土地評価の基礎から解説』 お申込み受付を開始しました!

過去開催分のアンケートでもご要望の多かった内容にお応えいたしまして、相続(贈与)税における財産評価のなかで、その中心となる『土地評価』について、基礎から実務上において誤りやすいと思われる項目までの総確認をします。

# Profession Journal 編集部
2015/02/05

Profession Journal No.105が公開されました!~今週のお薦め記事~

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# Profession Journal 編集部
2015/02/05

《速報解説》 東証より「平成26年会社法改正に伴う上場制度の整備について」(公開草案)が公表~株式等売渡請求制度及び社外取締役等の社外性要件緩和に関する開示事由を見直し~

平成27年1月30日付で、東京証券取引所は、「平成26年会社法改正に伴う上場制度の整備について」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)に対応して、適時開示事由の見直しを行うなど所要の制度整備を図るものである。

#No. 104(掲載号)
# 阿部 光成
2015/02/03

《速報解説》 「財産債務明細書」から「調書」への移行で、より詳細な情報を提出へ~非上場株式は「見積価額」とするなど税理士実務に配慮も

平成27年度税制改正で、税理士にあまねく影響が及ぶといわれている改正項目が「財産債務調書」だ。現行の「財産債務明細書」に見直しを行い「財産債務調書」とされる。これまでは、その提出を怠っても数度の督促で済んでいたが、改正後は国税サイドに質問調査権が付与されるなど、税理士の業務に影響が生じることが想定されている。

#No. 104(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2015/01/30

Profession Journal No.104が公開されました!~今週のお薦め記事~

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# Profession Journal 編集部
2015/01/29

お申込受付は本日29日(木)17時まで! 2月2日(月)開催:笹岡宏保氏セミナー『【実務で留意しておきたい】みなし贈与の実務論点~裁決事例を判断材料として~」

株式会社プロフェッションネットワーク主催の笹岡宏保氏セミナー「【実務で留意しておきたい】みなし贈与の実務論点~裁決事例を判断材料として~」の開催が、2月2日(月)と近づいてまいりました。

# Profession Journal 編集部
2015/01/29

《速報解説》 地方への本社機能移転・拡充を図る「地方拠点強化税制」が創設~オフィス減税と雇用促進税制の2本立て(平成27年度税制改正大綱)~

「平成27年度税制改正大綱」(2015年1月14日閣議決定)では、本社機能(※)の地方への移転や地方の本社機能の拡充、雇用の創出に取り組む企業を支援するために、本社等の建物に係る特別償却制度等が創設されるとともに、雇用促進税制の特例が時限立法として設けられることが明らかとなった(大綱57頁)。

#No. 103(掲載号)
# 小幡 修大
2015/01/26

《速報解説》 JICPAより「職業倫理に関する解釈指針」の改正(公開草案)が公表~英文財務諸表への移行に関する助言・指導等、IFRS適用を想定した内容も~

平成27年1月19日付で、日本公認会計士協会は、「「職業倫理に関する解釈指針」の改正について」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
「職業倫理に関する解釈指針」は、日本公認会計士協会の会員のために、職業倫理に資する適切な事案等を解釈指針として取りまとめたものである。
解釈指針には、一般事業会社が公認会計士等に業務を依頼するに際して、参考となる記載内容も見られるので、本稿で取り上げることとする。
意見募集期間は、平成27年2月19日までである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

#No. 104(掲載号)
# 阿部 光成
2015/01/23

《速報解説》 ふるさと納税、控除限度額を2倍に引き上げ「ワンストップ納税制度」を創設~都道府県等への要請により確定申告が不要に(平成27年度税制改正大綱)~

「平成27年度税制改正大綱」(平成27年1月14日閣議決定)において、ふるさと納税を促進し、地方創生を推進するため、個人住民税の控除限度額の上限を引き上げとともに、ふるさと納税を簡素な手続きで行える「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設が明記された(大綱p28)。以下ではその内容についてまとめることとする。

#No. 103(掲載号)
# 仲宗根 宗聡
2015/01/23
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