令和５年８月１日、｢相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正（案）が公表され、意見公募（パブリックコメント）が行われました。そして意見公募の結果を踏まえ、令和５年９月28日付で（ホームページ掲載日は令和５年10月６日）法令解釈通達が公表されました。

2023年８月１日付で（ホームページ掲載日は2023年10月16日）、日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会は、「グループ監査における親会社監査役会の役割と責務」を公表した。

2023年10月16日、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第４号「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」」の改正（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。

酒井克彦中央大学法科大学院教授の人気連載『深読み◆租税法』は、今回から新テーマとして「消費税法判例解析講座」がスタート。インボイス制度導入に伴い、消費税への関心が高まっている今だからこそ、消費税法上の重要判例の解析などを通じて、同法の本質とは何かを検証していきます。

本稿では、公表された裁決事例のうち、重加算税の賦課決定処分において、隠蔽・仮装の認定判断が分かれた２件の裁決（前掲表②、③）と、原処分庁による寄附金認定を取り消す判断を示した裁決（前掲表⑦）について、国税不服審判所の判断内容を概説したい。

2023年10月６日、企業会計基準委員会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
①　「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第80号。以下「自己株式等会計適用指針案」という）
②　「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第81号。以下「税効果適用指針案」という）

国税庁は2023年10月６日、年初からの「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議」での議論を経て８月31日まで意見募集（パブリックコメント）を行っていた「居住用の区分所有財産の評価について」を公表した。この新たな個別通達は令和６年１月１日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価から適用される。

『金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ』では、付与契約の内容を変更した税制適格ストックオプションの行使により取得した株式を、上場後に譲渡した場合における課税関係の留意点について解説。今年７月公表の租税特別措置法通達改正についても合わせて確認します（PwC税理士法人 西川真由美税理士）。

2023年９月28日、日本公認会計士協会は、財務報告内部統制監査基準報告書第１号周知文書第１号「「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」（2023年４月）等を受けた内部統制監査上の留意事項に関する周知文書」を公表した。

柴田健次税理士の人気連載『Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価』では、評価明細書（第４表）の「非経常的な利益金額」の判定について具体例を用いて解説。「機械装置の売却益」、「保険差益」、「雇用調整助成金」が非経常的な利益金額に該当するかどうかを検証します。