令和６年１月から適用される加算税の加重措置を解説した連載が全２回でスタート。繰り返しの無申告・仮装隠ぺいに対応した加重措置や電子帳簿保存法に対応した加重措置など、加算税に係る最近の税制改正の概要と特徴を丁寧に取り上げます（大橋誠一公認会計士・税理士）。

2023年11月20日、日本公認会計士協会は、「Web3.0 関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」（業種別委員会研究資料第２号）を公表した。公開草案に寄せられたコメントの概要及び対応も公表されている。これにより、2023年９月６日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

2023年11月17日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第67号）等を公表し、意見募集を行っている。

2023年11月17日、企業会計基準委員会は、「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」（実務対応報告第45号）等を公表した。

今年も篠藤敦子公認会計士・税理士の人気連載『おさえておきたい年末調整のポイント』がスタート。第１回では、控除対象となる国外居住親族の範囲の見直しや申告書に追加された「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄について確認していきます。

インボイス制度導入から１ヶ月が経ち、導入の影響も各所から聞こえてくるなか、令和５年のみで適格請求書発行事業者をやめる判断をする個人事業者もいるかと思われます。その場合の取消届出書の提出期限について、『〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ』の連載で注意点とともに明らかにします（石川幸恵税理士）。

2023（令和５）年11月６日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）を公表し、意見募集を行っている。

東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏の連載“monthly TAX views”では、注目が集まる岸田首相の所得税等減税策の問題点に切り込みます。また、英米などで導入されている給付付き税額控除の有効性を確認し、日本での導入の必要性についても言及。

令和５年度税制改正で創設された「パーシャルスピンオフ税制」を解説する連載が今号より毎週掲載でスタート（全３回）。【第１回】では、本税制創設の背景と制度の概要を確認します（太陽グラントソントン税理士法人　川瀬裕太税理士）。

小畑良晴経団連経済基盤本部長の連載『日本の企業税制』では、検討されている外形標準課税の見直しについて、現在の議論状況を紹介。現行の資本金１億円で適用対象を区切っていることを要因とした問題への対応として、新たな指標を付け加えることが検討され、５つの具体的な指標が提案されています。