《速報解説》 大規模監査法人以外の監査事務所の利用を想定した品質管理に関するツール（実務ガイダンス）の公開草案をJICPAが公表～品質管理システム構築に当たっての手順や文書、様式例等示す～
2022 年10 月17 日、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、「コーポレートガバナンス改革と監査役等スタッフの実態に関する考察」を公表～会社法の３つの機関設計の実務面での違いや監査役スタッフの役割等について研究～
2022年８月４日付で（ホームページ掲載日は2022年10月13日）、日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会は、「コーポレートガバナンス改革と監査役等スタッフの実態に関する考察」を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 国税庁が「令和５年１月からの国外居住親族に係る扶養控除等Ｑ＆Ａ」を公表～令和２年度税制改正の見直しに対応した全45問を掲載～
令和４年10月12日、国税庁は「令和５年１月からの国外居住親族に係る扶養控除等Ｑ＆Ａ（源泉所得税関係）」（以下単に「Ｑ＆Ａ」という）を公表した。
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Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.490が公開されました！～今週のお薦め記事～
佐藤信祐公認会計士の新連載『〈徹底分析〉租税回避事案の最新傾向』がスタート。本連載では、租税回避に対する最高裁の考え方が示されている近年の重要判決を徹底分析。クライアントからの節税相談等にも役立つ最新傾向を解説し、今後の税理士の役割についても検討します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、副業収入等の「雑所得」の範囲を明確化する改正通達を公表～本業・副業による判定ではなく「帳簿書類の保存の有無」で所得区分を判定～
10月７日、国税庁は、雑所得の範囲について明確化を図る趣旨で、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表した。
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篠藤 敦子
《速報解説》 株主総会資料の電子提供制度に関する「会社法施行規則等の一部を改正する省令案」がパブコメに～株主に交付する書面に記載することを要しない事項について改正～
令和４（2022）年10月７日、法務省は、「会社法施行規則等の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が研究報告として「フォレンジック業務に関する研究」を公表～リスクの概要、必要な能力・知見等、業務支援事例等を切り口に取りまとめる～
この研究報告は、フォレンジック業務を行う会計事務所等の実務及び業務開発に資するため、改めて整理を行い、主に「リスクの概要」「必要な能力・知見等」「業務支援事例」といった切り口から取りまとめを行ったものであると紹介されている。
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米澤 勝
プロフェッションジャーナル No.489が公開されました！～今週のお薦め記事～
【第１回】が高いアクセスとなった千葉商科大学商経学部准教授の泉絢也氏による新連載『暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務』は、今回より本論に突入。第１章として、暗号資産の税務と課税問題について、暗号資産の定義といった基礎から丁寧に解説していきます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、準備の進捗や対応漏れの確認に有用な「インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート」を公表～登録・売手・買手編に分類のうえ、チェック項目を設置～
国税庁は、令和４年９月22日、「インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート」を公表した。
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石川 幸恵
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和４年１月～３月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2022（令和４）年９月28日、「令和４年１月から３月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、所得税法が２件、法人税法及び相続税法が各１件で、合わせて４件と、前回公表分（令和３年10月から12月）と同じく、非常に少なくなっている。
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米澤 勝
