本研究報告は、日本公認会計士協会の会員がグループ通算制度の税務実務を行う際の参考となるよう連結納税制度からグループ通算制度への移行の背景も踏まえ、実務上の留意点等などを取りまとめて報告したものである。
まず、本研究報告では、その取りまとめの視点として次の事項を挙げている。

令和４年度税制改正で見直しとなった「少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度等」について、辻・本郷税理士法人の安積健税理士が、改正の背景となった節税スキームから今回の見直しの具体的な内容までをわかりやすく解説した記事が今号にて掲載。

国税庁は４月28日（木）付けで「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」（インボイスＱ＆Ａ）を改訂、令和４年度税制改正に伴う既存問答の改訂の他、５つの問答が新設され、全101問となった。

2022年４月27日、日本経済団体連合会　経済法規委員会企画部会は、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）の一部改訂を行っている。

ウクライナ情勢を受けて企業活動や監査人に様々な影響が生じる恐れがあることから、JICPAから2022年３月期監査上の留意事項が公表されています。この留意事項について触れながら、企業が決算の監査対応にあたって留意すべき事項をまとめた解説記事が、今号にて急遽掲載です（史彩監査法人　西田友洋公認会計士）。

2022年４月25日、日本監査役協会は、「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等としての留意点－公益通報対応業務従事者制度との関係を中心に－」を公表した。
これは、2022年６月１日に、公益通報者保護法の一部を改正する法律が施行されることから、監査役等としての留意点をまとめたものである。

令和４年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則（財務省令第39号）が、４月15日付官報号外第84号で公布された。これら改正後の様式は、原則令和４年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則２）。官報同号では地方法人税及び租税特別措置の適用額明細書の様式改正も行われている。

約140年ぶりとなる民法の成年年齢の改正により、今月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。ついては本改正により税務的にはどういった影響があるのか気になるところ、今号では資産税を中心に税務対応として押さえておくべき点、注意すべき点につき徳田敏彦税理士による解説記事を掲載。

成24年に発生した相続の相続人（原告）が、相続により取得したマンション２棟（甲不動産（東京都杉並区）・乙不動産（神奈川県川崎市））の価額を財産評価基本通達の定める方法（路線価）によって評価し相続税の申告をしたところ、「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」とした財産評価基本通達第６項の適用により課税当局から更正処分を受けたため、その取消しを求めていた裁判で、４月19日に最高裁（第三小法廷）は上告を棄却、原告側の敗訴が確定した。

2022年４月18日、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。