お知らせ
《速報解説》 国税庁、令和８年度税制改正に伴い、消費税法基本通達を一部改正～第10節 特定少額資産の譲渡及び第二種プラットフォーム事業者を介して行う資産の譲渡を新設～
令和８年度税制改正では、国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し等が図られた。
（改正の背景や概要は本紙掲載の下記拙稿も参照されたい）。
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石川 幸恵
令和８年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和８年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」を改訂～３割特例に関し、計３問を新設～
令和８年４月１日、国税庁は「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」の令和８年４月改訂版を公表した。
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石川 幸恵
《速報解説》 金融庁等がコーポレートガバナンス・コード改訂案を公表～成長投資の促進、取締役会の機能強化、有報の定時株主総会前の開示等を記載～
2026（令和８）年４月10日、金融庁、東京証券取引所から、コーポレートガバナンス・コード改訂案が公表され、意見募集が行われている。
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阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.664が公開されました！～今週のお薦め記事～
上場廃止（非公開化）後に生じる税務上の論点を事例で検討する今号の『事例でわかる〔事業承継対策〕解決へのヒント』。留保金課税を踏まえた減資や外形標準課税逃れ防止規定への対応、グループ通算制度の活用、財産評価基本通達に基づく株価対策まで幅広く取り上げます（日野有裕税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しの中間試案が公表される～株式の無償交付の対象範囲やバーチャルオンリー株主総会の実施要件等を見直し～
2026（令和８）年４月２日、法務省は、「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」（令和８年３月18日、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会）を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.663が公開されました！～今週のお薦め記事～
「年５兆円」の財源をどう工面するか。『monthly TAX views』では、消費税食料品ゼロをめぐる「埋蔵金」候補として日銀保有ETFと外為特会の活用案を取り上げ、それぞれのリスクと限界を検討。責任ある財政運営の観点からの問題提起です（森信茂樹東京財団シニア政策オフィサー）。
Profession Journal 編集部
令和７年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和７年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、取引相場のない株式等の評価に係る評価通達を一部改正～防衛特別法人税の創設に伴い、法人税額等相当額の控除割合を変更～
国税庁は、令和８年３月30日に「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」を公表した。また、この改正に伴い、「「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて（情報）」もあわせて公表している。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和８年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が３月31日（火）付官報：特別号外第17号にて公布～年度内の成立・公布、施行日は原則４月１日～
令和８年度税制改正関連法は、今年１月の衆議院解散・総選挙の影響により、国会における審議入りが例年より１ヶ月ほど遅れたことで年度内での成立を困難とする見方もあったものの、３月31日（火）夕方の参議院本会議で可決され、同日の官報特別号外第17号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第12号）。施行日は原則令和８年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報特別号外第15号にて公布されている（法律第２号）。
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Profession Journal 編集部
