お知らせ
《速報解説》ASBJが「金融商品に関する会計基準」等の改正を公表～譲受人が特別目的会社である場合の金融資産の消滅範囲を明確化～
2026年６月２日、企業会計基準委員会は、「金融商品に関する会計基準」（改正企業会計基準第10号）、「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号）等を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 国税庁が「防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Ｑ＆Ａ」を公表〜令和９年１月１日以後に生ずる所得から源泉徴収実務に影響、合計税率2.1％は据置き〜
令和８年５月、国税庁は、「防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Ｑ＆Ａ」を公表した。
これは、令和８年度税制改正により創設された防衛特別所得税及び改正された復興特別所得税について、源泉徴収義務者からの照会が想定される事項を整理したものであり、令和９年１月１日以後に生ずる所得に対する源泉徴収実務を見据えた取扱いの明確化を図るものである。
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Profession Journal 編集部
令和８年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和８年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
令和６年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和６年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.670が公開されました！～今週のお薦め記事～
『固定資産をめぐる判例・裁決例概説』では、相続税申告を受任した税理士が空き家特例の不適用を見落としたとして損害賠償責任が認められた事例を紹介。東京地裁令和６年９月判決をもとに、譲渡所得申告を受任していない場面でも義務が及ぶ構造を詳説します（菅野真美税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会が「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正に関する公開草案を公表～会員からの相談に対応し、報酬依存度算定に関する設問を新設～
2026年５月22日、日本公認会計士協会は、「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正に関する公開草案（報酬依存度及び支配関係）」を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.669が公開されました！～今週のお薦め記事～
『税理士が押さえておきたい「社宅」の税務と周辺知識』では、借上げ社宅における社会保険料の取扱いをはじめ、更新料の繰延資産処理や賃貸料相当額の50％未満徴収時の課税リスクなど、税務と社会保険で異なる実務ポイントを対話形式で整理します（桝井康弘公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 【続報】非上場株式評価、大改正へ～第２回有識者会議の論点と評価通達のあり方から読み解く～
第１回有識者会議が会計検査院の指摘を受けた評価額の著しい乖離の実態整理と国税庁が問題視する圧縮スキームの開示に充てられたのに対し、第２回有識者会議では、租税法学者、会社法学者、Ｍ＆Ａ実務家という外部専門家による提出資料を中心に議論がなされ、評価通達の理論的・実証的基盤そのものへの根本的な問題提起がなされた。
本稿では、渋谷雅弘委員（中央大学法学部教授）、弥永真生委員（明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授）、熊谷秀幸委員（株式会社日本Ｍ＆Ａセンター取締役常務執行役員）の３委員の提出資料を踏まえ、論点を整理する。
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柴田 健次
令和７年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和７年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.668が公開されました！～今週のお薦め記事～
東京財団が公表した給付付き税額控除の具体的制度設計を論じる『monthly TAX views』。対象者を勤労する個人に限定した理由や、税額控除と給付を組み合わせる本来の形を給付に一本化した背景など、今後の議論で焦点となる論点を整理します（森信茂樹東京財団シニア政策オフィサー）。
Profession Journal 編集部
