《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和５年10月～12月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2024（令和６）年６月18日、「令和５年10月から12月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法関係５件、所得税法関係、法人税法関係、相続税法関係及び国税徴収法関係が各１件で、合計９件となっている。
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米澤 勝
《速報解説》 公的年金等に係る定額減税については日本年金機構の特設ページ・Ｑ＆Ａで確認を～年金振込通知書に減税額は記載されず～
今月から給与等の源泉徴収事務に係る定額減税が始まっており、事業所得者に対する定額減税は第１期予定納税額（７月）から実施される。これら実務に関する情報は本誌でも繰り返しお伝えしている通り、国税庁・総務省の各特設ページでＱ＆Ａや様式が公表され、随時更新されている。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 「グループ監査における特別な考慮事項」の公表に伴い、会計士協会が「監査ツール（実務ガイダンス）」を見直す改正
2024年６月17日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書300実務ガイダンス第１号「監査ツール（実務ガイダンス）」の改正」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表～GM課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いを受けて規定～
2024年６月14日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、令和６年分の予定納税減額申請書に関し、定額減税の追加のみを理由とする申請書の簡易的な記載方法を示す
国税庁は６月11日に「令和６年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の７月（11月）減額申請書」及び「令和６年分所得税の予定納税における定額減税の取扱いについて」を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の延長期限は一部地域を除き、令和６年７月31日
既報のとおり、国税庁は、令和６年能登半島地震の発生を受け、石川県及び富山県に納税地のある個人・法人を対象とした令和６年１月１日以降に到来する国税の申告・納付等の期限を延長する措置を公表していた。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 JICPAが「サイバーセキュリティリスクへの監査人の対応」に係る研究文書を公表～被監査会社でのインシデント発生時に必要となる監査上の対応等を紹介～
2024年５月30日、日本公認会計士協会は、「サイバーセキュリティリスクへの監査人の対応（研究文書）」（テクノロジー委員会研究文書第10号）を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 国税庁、インボイスに関して「多く寄せられる質問（令和６年４月以降版）」を更新～課税売上高1,000万円以下の登録事業者が1,000万円超となった場合の届出は不要～
既報のとおり、令和６年４月10日にインボイスに関して「多く寄せられるご質問」の令和６年４月以降版が国税庁から公表されたところ、５月30日にこの内容が更新され、新たに２つの設問が追加された。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「中間財務諸表に関する会計基準」等を受けて資本連結実務指針を改正
2024年５月27日、日本公認会計士協会は、会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 「居住用の区分所有財産の評価に関するＱ＆Ａ」が国税庁HPで公表される～低層・二世帯の判定や一棟所有、貸付物件の評価方法を紹介～
国税庁は５月20日、本年から適用開始された「居住用の区分所有財産の評価について」、いわゆるマンション評価通達に関するＱ＆Ａ（全12問）を公表した。
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Profession Journal 編集部
