《速報解説》 創設された「成年後見制度利用促進法」が５月13日に施行～後見人の権限拡充が図られる一方、裁判所による監督強化も
高齢化社会を迎え、整備が喫緊の課題とされている成年後見制度について、後見人の養成と権限の拡充を盛り込んだ「成年後見制度利用促進法」（「成年後見制度の利用の促進に関する法律」）が、５月13日に施行される。
本法律の創設に併せて民法の一部改正も行われているが、弁護士や税理士等の職業後見人にも影響を及ぼす制度の改変であるため、改正内容及び今後の動向を注視したい。
No. 168（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「監査人の独立性チェックリスト」及び「監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト」を改正～倫理規則の改正への対応等全般的な見直しを実施～
平成28年４月28日、日本公認会計士協会は、次のチェックリストの改正を公表した。
① 「監査人の独立性チェックリスト」（倫理委員会研究報告第１号）
② 「監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト」（倫理委員会研究報告第２号）
No. 167（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経済産業省、役員給与課税見直しを受け『リストリクテッド・ストック導入等の手引』を公表～税務・会計・会社法上の取扱いＱＡや契約書例など示す～
経済産業省は、我が国企業の収益力・「稼ぐ力」の向上や、中長期的な企業価値向上に向け、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおり、その取組みの１つとして、会社役員へのインセンティブ報酬の導入を促進するため、『「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引～』を公表するものであり、平成28年度税制改正も踏まえて記載されている。
No. 167（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、実務指針案へのコメント等を受け『合意された手続業務に関する実務指針』に係るＱ＆Ａ（公開草案）を公表
平成28年４月27日、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会研究報告「専門業務実務指針4400『合意された手続業務に関する実務指針』に係るＱ＆Ａ」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 167（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「合意された手続業務に関する実務指針」が確定～H28.10.１以降発行の合意された手続実施結果報告書からの早期適用も可～
平成28年４月27日、日本公認会計士協会は、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」を公表した。これにより、平成27年12月22日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 167（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 純資産価額方式に必要な「評価差額に対する法人税額等相当額の控除割合」、平成28年４月１日以後の相続等から37％へ
平成28年度税制改正で法人税率が引き下げられたことに伴い、このたび財産評価基本通達の一部改正が公表され、純資産価額方式により取引相場のない株式を評価する際に用いる「評価差額に対する法人税額等相当額」の控除割合を37％（改正前：38％）とする見直しが行われた。
No. 167（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 平成28年度税制改正を踏まえた法人税申告書（別表）の新様式が公表～役員給与の見直しに係る「譲渡制限付株式に関する明細書」等が新設
平成28年度税制改正を受けた法人税申告書（別表）様式を定めた改正法人税施行規則が４月15日付官報号外第89号で公布され、その変更内容が明らかとなった。これら新様式は原則平成28年４月１日以後終了事業年度から適用される。
No. 166（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 既成市街地等内の中高層耐火共同住宅建築に係る買換え特例（措置法37条の５）の適用について文書回答事例が公表～一団の土地に建築された２棟の建物の取扱いを３つのパターンで確認～
以下では、国税庁ホームページに公表された文書回答事例「容積率の異なる地域にまたがる一団の土地の上に２棟の中高層耐火共同住宅が建築される場合における租税特別措置法第37条の５の規定による買換えの特例の適用について」（東京国税局、平成28年３月15日付）について解説する
No. 166（掲載号）
内山 隆一
《速報解説》 ASBJ、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」を公表～会計方針の変更に関する取扱い等、今回に限られた緊急対応を提案～
平成28年４月22日、企業会計基準委員会は「平成28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第46号）を公表し、意見募集を行っている。
No. 166（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経済産業省、「株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言」を公表～招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた制度整備を求める～
平成28年４月21日、経済産業省の「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」は、「株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言～企業と株主・投資家との対話を促進するための制度整備～」を公表した。
これは、企業と株主・投資家との対話を促進するという観点から、招集通知関連書類の電子提供を促進・拡大させる方向で柔軟に制度を整備していくことを求めるとともに、その具体的な制度設計の在り方や留意点について、企業実務等の観点を踏まえてとりまとめたものである。
No. 166（掲載号）
阿部 光成
