《速報解説》 民間企業等によるベンチャー投資等の促進措置（新事業開拓事業者投資損失準備金の損金算入及び登録免許税の軽減措置）～民間投資活性化等のための税制改正大綱～
今般、日本経済再生本部では、この新たな成長戦略の実現に向けて、臨時国会における産業競争力強化法案の提出などを予定しているところであるが、成長戦略の一つの柱として、産業の新陳代謝を促すことを目標とする日本産業再興プランが策定されている。
この日本産業再興プランには、民間投資の活性化、ベンチャー投資の促進、事業再編の促進などが具体的な政策目標として掲げられており、その一環として、企業によるベンチャー投資等を促進するための税制の創設が提言され、それが今回の「民間投資活性化等のための税制改正大綱」に盛り込まれた形になっている。
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No. 38（掲載号）
木村 浩之
《速報解説》 所得拡大促進税制の延長・拡充～民間投資活性化等のための税制改正大綱～
平成25年10月１日、与党（自由民主党及び公明党）より「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が公表された。
この時期に税制改正大綱が公表されることは極めて異例であるが、同日に消費税率の引き上げが決定されたことを受け、これに伴う経済対策と成長力強化のための総合的な対策が必要であることから、日本再興戦略（平成25年６月14日閣議決定）に盛り込まれている民間投資活性化のための税制措置について、通常の年度改正とは切り離して前倒しで決定することとされたものである。
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No. 37（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 国税庁情報「相続税法における民法第900条第４号ただし書前段の取扱いについて（平成25年９月４日付最高裁判所の決定を受けた対応）」（9/24公表）について
平成25年９月４日、最高裁判所で、民法第900条第４号ただし書前段の「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の２分の１」が違憲と判断された（平成24年（ク）第984号、第985号、大法廷決定）。これにより、嫡出子と非嫡出子の法定相続分を同等とする民法改正が検討されている。
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No. 37（掲載号）
齋藤 和助
《速報解説》 「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」の一部改正（9/17公表）～複数のNISA口座が開設された場合の取扱い～
平成25年９月17日付けで、国税庁ホームページにおいて、「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』の一部改正について（法令解釈通達）」が公表された。
平成25年度税制改正において、投資促進税制の一環として少額投資非課税制度（NISA）が新設され、平成26年１月１日から施行されることになっているが、その適用に当たっては、金融機関等を通じた非課税適用の申請が必要とされている。
今回の通達改正は、その申請手続が平成25年10月１日から開始されることに伴い、NISAの適用に関する具体的な取扱いが定められたものである。
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No. 36（掲載号）
木村 浩之
《速報解説》 改正「企業結合に関する会計基準」等の解説
平成25年９月13日、企業会計基準委員会は、「企業結合に関する会計基準」及び関連する他の改正会計基準等を公表した。
これにより、平成25 年１ 月11 日に公開草案を公表し、意見募集を行っていたものが確定することとなる。
以下では主な改正点について述べる。
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No. 36（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「公共施設等運営権に係る会計処理方法に関する PT研究報告（中間とりまとめ）」の解説
平成25年９月６日、内閣府 民間資金等活用事業推進室は「公共施設等運営権に係る会計処理方法に関するPT研究報告（中間とりまとめ）」を公表した。
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No. 35（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」の改正ポイント
金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24年法律第86号）の一部の施行日を定めた「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」（平成25年政令第257号）が平成25年９月４日に公布され、同法律の一部の施行日は平成25年９月６日とされた。
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No. 34（掲載号）
小谷 融
《速報解説》 「連結財務諸表規則等の改正案」（IFRS任意適用要件の緩和）の解説
平成25年８月26日、金融庁は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表した。
これは、企業会計審議会が公表した「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」（以下「当面の方針」という）において、IFRS任意適用要件の緩和の方針が示されたことから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」等を改正するものである。
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No. 32（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（8/26公布）の改正ポイント
「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」（平成25年政令第245号）及び「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成25年内閣府令第54号）が平成25年８月26日に公布され、「金融商品取引法施行令」（以下「施行令」という）、「企業内容等の開示に関する内閣府令」（以下「開示府令」という）及び「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（以下「特定有価証券開示府令」という）が改正された。
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No. 32（掲載号）
小谷 融
《速報解説》 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の改正ポイント
次世代EDINETに移行するための「金融商品取引法施行令第14条の10第1項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件」（金融庁告示第46号）、「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について」（電子開示手続等ガイドライン）等が平成25年８月20日付けで施行及び適用されたことに伴い、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年内閣府令第52号）が平成25年８月21日に公布され、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」及び「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」が改正された。
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No. 32（掲載号）
小谷 融
