《速報解説》「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」が公布～ウェブ開示によるみなし提供制度及び「その他の記載内容」等に係る監査基準の改訂に対応～
2021（令和３）年１月29日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第１号）が公布された。これにより、2020年12月４日から意見募集されていた省令案が確定することになる。省令案に寄せられた意見に対する法務省の考え方も公表されている。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業報告に表示すべき事項の一部並びに貸借対照表及び損益計算書に表示すべき事項をいわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象とするため、及び、「その他の記載内容」等に関する監査基準の改訂（2020年11月６日、企業会計審議会）を受けたものである。
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No. 404（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》ASBJ、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」等の確定を公表～適用は「会社法の一部を改正する法律」の施行日（2021年３月１日）以後に生じた取引から～
2021年１月28日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。これにより、2020年９月11日から意見募集を行っていた公開草案が確定することになる。
① 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号）
② 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（改正企業会計基準第５号）
③ 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第８号）
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No. 404（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会・会計士協会より「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正案が公表される～監査基準の改訂等を反映し、KAMや「その他の記載内容」等について記載～
2021年１月27日、日本監査役協会と日本公認会計士協会は、「「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について（公開草案）」を公表し、意見募集を行っている。
No. 404（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 コロナ禍による地価下落により令和２年10～12月分の路線価補正予定地域（大阪・名古屋）が明らかに～大阪府（３地域）では７～９月分についても地価変動補正の対象に～
既報のとおり国税庁はコロナ禍を受けた地価下落により路線価の補正が必要な「路線価等が時価を上回る（大幅な地価下落の）可能性がある地域」を調査、令和２年１月から６月までの期間については補正を見送り、令和２年７月から９月までの期間の対応については、令和３年１月下旬に公表することが告知されていた。
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No. 403（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、東証の有価証券上場規程に定めるレビュー業務に関する２つの実務指針案を公表～被合併会社等の財務諸表等及び部門財務情報に対するレビュー業務について留意事項等示す～
2021年１月22日、日本公認会計士協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 保証業務実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」（公開草案）
② 保証業務実務指針2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」（公開草案）
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No. 403（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経産省、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示ＦＡＱ（制度編）」を公表～一体的開示・一体開示を進めるに際してのメリット・課題等をとりまとめる～
2021年１月18日、経済産業省は、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示ＦＡＱ（制度編）」を公表した。
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No. 403（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対し、監査人が作成する監査報告書の文例を示す研究報告案が、会計士協会から公表される
2021年１月18日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会研究報告「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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No. 403（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会から「監査報告書の文例」等の改正案が公表される～「その他の記載内容」につき監査人の手続の明確化と監査報告書に必要な記載を求める～
2021年１月19日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」等の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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No. 403（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》ASBJが「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」を公表～投資信託財産が金融商品・不動産である投資信託の時価の算定について取扱いを示す～
2021年１月18日、企業会計基準委員会は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第71号。企業会計基準適用指針第31号の改正案）を公表し、意見募集を行っている。
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No. 402（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ」を公表～在宅勤務で生じた通信費等のうち非課税となる「業務のために使用した部分」の合理的な算定方法を示す～
長期化するコロナ禍により大企業を中心に在宅勤務（テレワーク）が浸透しており、在宅勤務を行う従業員に対し在宅勤務に必要な費用として在宅勤務手当を支給する企業も増えている。
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No. 402（掲載号）
Profession Journal 編集部
