谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第51回】「類推解釈と「疑わしきは納税者の利益に」」－借地権利金「経済的実質」事件・最判昭和45年10月23日民集24巻11号1617頁－
今回は、借地権の設定に伴い授受される権利金（以下「借地権利金」という）に係る所得税法上の所得区分が争われた事件に関する最判昭和45年10月23日民集24巻11号1617頁（以下「本判決」という）を検討する。
No. 633（掲載号）
谷口 勢津夫
国家安全保障から見る令和７年度及び近年の税制改正－防衛特別法人税等の企業への影響－ 【第４回】
法人は各課税事業年度の基準法人税額に対して、当分の間、防衛特別法人税を課される（防衛財確法９）。課税事業年度は2026年４月１日以後に開始する各事業年度（法人税法第13条及び第14条に規定する事業年度）とされ、通算子法人については別途規定が設けられている（※１）（防衛財確法10）。納税地は法人税法の納税地と同一である（防衛財確法12）。
No. 633（掲載号）
荒井 優美子
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例149（消費税）】 「国、地方公共団体、公共・公益法人等の仕入控除税額の計算の特例を知らなかったため、特定収入がある場合の仕入控除税額の調整を行っておらず、結果として不利な原則課税により申告していた事例」
依頼者は、特定収入がある任意団体であり、特定収入割合が常に５％超であった。税理士は特定収入に関する知識がなかったため、通常の法人と同様の原則課税により申告を行っていた。そして別件で税務署を訪問した際、担当官より、特定収入がある場合の仕入控除税額の調整がされていない旨の指摘を受け、修正申告するように指導された。
No. 633（掲載号）
齋藤 和助
学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第20回】「非居住者に対して講演謝金を支払う場合（来日講演又はオンライン講演）の税務上の留意点」
本学会では、学術集会の際に、海外の研究者（非居住者）に講演してもらい、講演謝金を支払っています。講演に関しては、来日して講演してもらうケースと、海外からオンラインで講演してもらうケースがありますが、それぞれの税務上の留意点を教えてください。
No. 633（掲載号）
岡部 正義
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第52回】「重ダンプは人や物の運搬を主たる目的とする車両及び運搬具と断定できず、機械及び装置に該当しないといえないから、中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除等の適用が認められた事例」
機械及び装置や車両及び運搬具は 減価償却資産の種類の１つであるが（法法２二十三）、税法上明確な定義がなされていない。
そこで一般的な定義を国語辞典である「大辞林第四版」で調べると「機械」及び「装置」は次のようになる。
No. 633（掲載号）
菅野 真美
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第78回】「定期傭船契約付き船舶の評価方法が争われた事例（地判令2.10.1）（その２）」～相続税法22条～
本件では、「被告が本件各処分の適法性の根拠として本件各船舶の価格につき原処分庁鑑定価格（・・・）を主張している（・・・）ことから、以下においては、まず、原処分庁鑑定における評価対象船舶の価格評価が合理的に行われたものであるか否かについて検討し、その合理性が否定される場合に、原告鑑定における価格評価を採用することができるか否かについて検討することとする」とし、まず被告の船価方式について合理性の検討が行われ、その合理性が否定される場合に原告鑑定の検討に移るという順序で検討が行われている。
No. 633（掲載号）
大野 道千
新リース会計基準における実務対応－会計処理と申告調整のポイント－【第１回】
令和６年９月、企業会計基準委員会から「リースに関する会計基準」（以下、リース会計基準）が公表されました（令和９年４月１日以後に開始する事業年度から適用）。従来のリース会計基準では、リース取引を「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リース取引」の２種類に分類し、前者は売買処理、後者は賃貸借処理を行うこととされていました。
新たに公表されたリース会計基準では、借り手の会計処理についてこの分類を廃止し、すべてのリースにつき同一の会計処理を適用することとされました。一方、貸し手の会計処理は従来どおり、２種類に分類し、会計処理を定めています。
No. 633（掲載号）
鈴木 慧史
連結会計を学ぶ（改） 【第３回】「連結の範囲に関する適用指針①」－親会社と子会社－
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）では、連結財務諸表に含まれる子会社の範囲を、支配の概念にもとづいて基本的な規定を設けている。
より具体的な指針としては、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号。以下「連結範囲適用指針」という）が公表されている。
No. 633（掲載号）
阿部 光成
有価証券報告書における作成実務のポイント 【第14回】
今回は、有価証券報告書のうち、【経理の状況】の【注記事項】資産除去債務関係から棚卸資産関係の作成実務ポイントについて解説する。
No. 633（掲載号）
西田 友洋
