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《速報解説》新リース会計基準等を受けた「会社計算規則の一部を改正する省令」が公布される~「リースに関する注記」として新たな注記事項を規定~

2025(令和7)年3月31日、「会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第14号)が公布された。これにより、2025年2月5日から意見募集されていた法務省令案が確定することになる。法務省令案に対する意見の概要及び意見に対する法務省の考え方も公表されている。

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# 阿部 光成
2025/03/31

《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(令和6年7月~9月)」~注目事例の紹介~

国税不服審判所は、2025(令和7)年3月25日、「令和6年7月から9月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法関係、所得税法関係及び国税徴収法関係がそれぞれ2件と相続税法関係が1件で、合計7件となっている。公表された裁決のうち「全部取消し」となった事例は2件で、「一部取消し」が1件、残りは「棄却」又は「却下」となっている。

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# 米澤 勝
2025/03/28

谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第47回】「税法における「住所」の意義」-住所国外移転(武富士)事件・最判平成23年2月18日訟月59巻3号864頁-

今回は、住所国外移転(武富士)事件・最判平成23年2月18日訟月59巻3号864頁(以下「平成23年最判」という)を取り上げ、税法における「住所」の意義について、これを機能的意義と内容的意義とに分けて検討することにする。

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#No. 612(掲載号)
# 谷口 勢津夫
2025/03/27

「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例144(相続税)】 「配偶者の実子であり、養子の数の制限にかからないにもかかわらず、制限されるものと思い込み、法定相続人の数を少ないまま相続税の計算を行ってしまい、更正の請求の期限後に相続人から指摘を受けた事例」

X1年3月に死亡した甲の相続税申告において、配偶者は以前に死亡しており、実子1人の他に、配偶者の実子で被相続人の養子となった者が2人いたため、法定相続人は3人であるにもかかわらず、法定相続人に含める養子の数の制限により、養子の数は1人までに制限されるものと思い込み、法定相続人の数を2人として相続税の計算を行ってしまった。

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#No. 612(掲載号)
# 齋藤 和助
2025/03/27

暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第64回】

筆者は、日本の居住者から委任を受けて、申告期限等の前に「具体的な取引等に係る税務上の取扱い」に関して国税局に文書回答を求める「事前照会に対する文書回答手続」を利用して、東京国税局に対して「米国ビットコインETFを譲渡した場合の所得は分離課税になるか」という照会を行った。

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#No. 612(掲載号)
# 泉 絢也
2025/03/27

固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第47回】「検収事業年度の前事業年度において設置された機械装置を使用して収益を上げたとしても、まだ取得していないことから減価償却費等の損金算入が認められなかった事例」

減価償却資産を取得した場合、減価償却は事業の用に供した日からとされている(法人税法施行令13)。ここで「事業の用に供した日」とは、一般的にはその減価償却資産の持つ属性に従って本来の目的のために使用を開始するに至った日をいうことから、例えば、機械等を購入した場合は、機械を工場内に搬入しただけでは事業の用に供したとはいえず、その機械を据え付け、試運転を完了し、製品等の生産を開始した日が「事業の用に供した日」とされている。
では「取得の日」はいつかということであるが、所得税基本通達33-9(資産の取得の日)において、次のように定められている。

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#No. 612(掲載号)
# 菅野 真美
2025/03/27

学会(学術団体)の税務Q&A 【第15回】「学術集会における仕入税額控除の留意点」

学術集会の運営をコンベンション会社に委託し、学術集会の経費の大部分をコンベンション会社に対して支払っていますが、仕入税額控除にあたって留意すべき点を教えてください。

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#No. 612(掲載号)
# 岡部 正義
2025/03/27

〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第68回】「バークレイズ銀行事件-実質所得者課税の原則に基づく源泉所得税納税義務の可否-(地判令4.2.1)(その2)」~所得税法12条の規定の趣旨~

所得税法12条は、資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する旨規定しているところ(実質所得者課税の原則)、その趣旨は、課税物件の法律上(私法上)の帰属につき、その形式と実質が相違している場合には、実質に即して帰属を判断すべきとするものと解され、本件の課税物件である本件利子の実質所得者を判断するに当たっては、本件利子に係る経済的損益の帰属先のほか、本件資金調達取引全体の仕組み、本件資金調達取引に至る経緯あるいは関係者の認識、本件資金調達取引の実施状況など諸般の事情を総合的に考慮すべきものと解される。

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#No. 612(掲載号)
# 吉村 優
2025/03/27

2025年3月期決算における会計処理の留意事項 【第4回】

配当や自己株式の取得は、債権者保護の観点から、分配可能額を超えて行うことができないとされている(会社法461①)。しかし、昨今、分配可能額を超えた剰余金の配当や自己株式の取得が行われている事例が発生している。そのため、ここでは分配可能額の算定について、解説する。

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#No. 612(掲載号)
# 西田 友洋
2025/03/27

計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第48回】「うっかりミスが何度も繰り返される箇所を要チェック②」~事業報告の「財産及び損益の状況」~

今回も前回に引き続き、うっかりミスの内容や原因ではなく、それが発生した場所に注目します。特に事業報告において、うっかりミスが繰り返し発生している箇所を整理していきたいと思います。

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#No. 612(掲載号)
# 石王丸 周夫
2025/03/27
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