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《速報解説》 国税庁、定額減税Q&Aへ新たに8問を追加~今月下旬からは給与支払者向けの説明会(事前予約制)を全国で開始、専用コールセンターも~

「令和6年分所得税の定額減税」に関する源泉徴収義務者に向けた情報発信として、既報のとおり国税庁は2月5日に「令和6年分所得税の定額減税Q&A」を公表しているが、このほど3月18日付けで同Q&Aを更新、新たに8つの設問を追加した。

# Profession Journal 編集部
2024/03/19

《速報解説》 国税庁、「インボイス制度に関して多く寄せられるご質問」を更新、クレジットカード決済のタクシーチケットについては回収特例を適用可との見解を示す

国税庁は3月18日付けで、先月29日に続き「インボイス制度に関して多く寄せられるご質問」を更新、新たに下記2問を追加した。

# Profession Journal 編集部
2024/03/18

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第129回】「消費税法上の実質行為者課税の原則(その2)」

消費税法13条《資産の譲渡等又は特定仕入れを行った者の実質判定》1項は、「法律上資産の譲渡等を行ったとみられる者が単なる名義人であって、その資産の譲渡等に係る対価を享受せず、その者以外の者がその資産の譲渡等に係る対価を享受する場合には、当該資産の譲渡等は、当該対価を享受する者が行ったものとして、この法律の規定を適用する。」と規定する。

#No. 560(掲載号)
# 酒井 克彦
2024/03/14

谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第24回】「国税通則法68条(69条)」-附帯税(3) 重加算税の「隠蔽・仮装要件」-

重加算税(税通68条)は、過少申告加算税(同65条)、無申告加算税(同66条)及び不納付加算税(同67条)の各賦課要件に該当する場合(自発的修正申告、自発的期限後申告又は自発的納付の場合を除く。前回4(1)参照)において、納税者が「その額の計算の基礎となる税額の属する税目の国税」(同69条)の課税標準等又は税額等(同19条1項柱書参照)の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を「隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき」(以下「隠蔽・仮装要件」という)納税申告書を提出し、法定申告期限までに納税申告書を提出せず、又は法定納期限までに租税を納付しなかったときは、これらの加算税に「代え」より大きな賦課割合で課される金銭的負担であり、それぞれの場合に応じて過少申告重加算税ないし重過少申告加算税、無申告重加算税ないし重無申告加算税、不納付重加算税ないし重不納付加算税と呼ばれる。

#No. 560(掲載号)
# 谷口 勢津夫
2024/03/14

〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第36回】「インボイス制度に関して法人が決算に向けて対応しておくべき事項」

当社は、インボイス制度開始と同時に適格請求書発行事業者となった3月決算の法人です。インボイス制度について決算に向けて対応しておくべきことを教えてください。

#No. 560(掲載号)
# 石川 幸恵
2024/03/14

Q&Aでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第40回】「土地を同族会社である法人に遺贈した場合の非上場株式の価額計算における留意点」

甲は昭和40年にA社を設立し、パンの製造業を営んでいましたが、令和2年に代表取締役を辞任し、甲の甥である乙が新たに代表取締役に就任しました。A社の株主は甲のみで甲は発行済株式数200株を所有していましたが、同年に乙に株式を売却するとともに下記の遺言書を作成しています。

#No. 560(掲載号)
# 柴田 健次
2024/03/14

さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第95回】「連帯納税義務事件」~最判平成元年7月14日(最高裁判所裁判集民事157号403頁)~

地方団体の徴収金につき連帯納入義務者があり、他方、当該連帯納入義務者に対する抵当権者がある場合、地方団体の徴収金と抵当権者の抵当権に係る被担保債権の優劣の基準となる「法定納期限等(地方税法14条の10、徴収金の法定納期限等と抵当権の設定の先後により決する)」は、どのように定められるか。

#No. 560(掲載号)
# 菊田 雅裕
2024/03/14

暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第38回】

暗号資産取引に係る所得は、申告分離課税で損失の繰越等も認められている株式や先物取引に係るものと異なり、総合累進課税により、他の所得と合算して高い税率が課されうること、損失の繰越も認められないことが特徴である。

#No. 560(掲載号)
# 泉 絢也
2024/03/14

〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第40回】「タックス・ヘイブン対策税制上の未処分所得の計算-特定外国子会社等の減価償却費の修正は認められるか-(地判平29.1.31、高判平29.9.6、最判平30.6.15)(その1)」~租税特別措置法施行令25条の20第1項、39条の15第1項~

タックス・ヘイブン対策税制(措置法66条の6及び40条の4)は、わが国株主が軽課税国に設けた法人に所得を留保し、わが国で生ずべきであった税負担を不当に軽減する行為を規制することを目的として(※1)、昭和53年に導入された。本税制は、外国法人(子会社等)の所得を、わが国株主の所得に合算するという異色の制度であるが(※2)、同じく外国への所得移転を規制する目的で後に創設された移転価格税制(措置法66条の4)と異なる特徴の1つとして、内国法人株主のみならず、個人株主に対しても合算課税を行う点が挙げられる(※3)。

#No. 560(掲載号)
# 金山 知明
2024/03/14

2024年3月期決算における会計処理の留意事項 【第2回】

2023年3月28日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)(以下、「改正法人税法」という)が成立し、国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール(IIR)に係る取扱いが定められ、2024年4月1日以後開始する対象会計年度から適用される。

#No. 560(掲載号)
# 西田 友洋
2024/03/14

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