飲食店を経営する個人事業者です。売上税額の計算として積上げ計算を適用したいのですが、自家消費はどうしたらよいのでしょうか。注意点を教えてください。

Ａ社株式は最近において売買されたことはなく、Ａ社と事業の種類、規模、収益の状況等が類似する他の法人の株式の価額もないため、所得税基本通達59－６に定めにより財産評価基本通達を準用して１株当たりの価額を求めるものとします。
Ａ社株式の１株当たりの類似業種比準価額と純資産価額が次の通りである場合には、乙がＡ社に株式を売却する場合の１株当たりの価額はいくらになりますか。

被買収会社の株主が内国法人である場合には、みなし配当が生じたとしても受取配当等の益金不算入を適用することができる。そのため、下図のような非適格分割型分割を利用する手法も考えられる。

特別試験研究費に係る税額控除制度（オープンイノベーション型）

私は上場会社Ｘ社の創業者であるＡです。私は、現在、Ｘ社の役員を退任していますが、Ｘ社の株式を15％所有しており、その時価は15億円になります。
私には妻がいましたが、５年前に死別しており、また、子供、両親及び兄弟姉妹もいませんので、私には相続人となる親族がいません。そのため、私が所有する財産は、Ｘ社の関連団体である公益財団法人Ｙへすべて遺贈することを考えています。なお、私は、公益財団法人Ｙの評議員を務めています。
私の所有する財産のすべてを公益財団法人Ｙへ遺贈するため、遺言書を作成するにあたっての留意点や課税関係について教えてください。

Ｙ県は、平成13年３月、臨時特例企業税条例（本件条例）を制定・施行し、県内に事務所等を有する資本金５億円以上の法人に特例企業税を課することとした。Ｘ社は、Ｙ県内に工場を有する資本金５億円以上の株式会社であり、特例企業税の納付義務が生じる要件を満たしていたため、平成15・16事業年度につき所定の特例企業税を申告・納付した。しかし、その後、Ｘ社は、Ｙ県に対し、本件条例は、法人の行う事業に対する事業税の課税標準である所得の金額の計算につき欠損金の繰越控除を定めた地方税法の規定に違反し、違法、無効であると主張して、納付した特例企業税に相当する金額の誤納金としての還付・還付加算金の支払を求める訴訟を提起した。

2023年５月２日、企業会計基準委員会は、企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」（以下「リース会計基準（案）」という）等を公表し、意見募集を行っている。
意見募集期間は2023年８月４日までである。
リース会計基準（案）は、リースの識別をはじめ、これまでとは異なる実務を求めることとなる部分もあることから、実務への適用に際しては、十分な理解が必要となる。
本シリ－ズは、公開草案の段階ではあるものの、リース会計基準（案）について基本的な理解に資するように解説を行うものである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

株式会社ジオコード（以下「ジオコード」と略称する）は、2005年２月に有限会社ジオコードとして設立。翌年５月、株式会社へ組織変更。Webマーケティング事業及びクラウドセールステック事業（クラウド業務支援ツールの提供サービス）を主たる事業とする。売上高3,453百万円、経常利益196百万円、資本金351百万円。従業員数117名（2022年２月期実績）。創業者で代表取締役社長の原口大輔氏（以下「原口社長」と略称する）と同氏の個人資産管理会社である株式会社ディーグラウンド（東京都新宿区）が発行済株式の61.9％を保有する筆頭株主である。本店所在地は東京都新宿区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人は2022年２月期までＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所（以下、「新日本監査法人」と略称する）、2023年２月期からはアーク有限責任監査法人（以下「アーク監査法人」と略称する）。

2023年６月１日から６月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

国税庁は、令和５年１月20日付「法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて（情報）」（以下「本件FAQ」という）を公表した。