税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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基礎から身につく組織再編税制 【第64回】「適格株式移転（完全支配関係）」
前回は組織再編税制における「株式移転」に関する基本的な考え方を解説しました。
今回からは数回にわたり完全支配関係がある場合、支配関係がある場合、共同事業を行う場合のそれぞれにおける適格株式移転の要件について整理していきます。今回は「完全支配関係がある場合」の適格株式移転の要件について確認します。
なお、完全支配関係の定義については、本連載の【第２回】を参照してください。
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No. 569（掲載号）
川瀬 裕太
給与計算の質問箱 【第53回】「住民税の定額減税」～所得税の定額減税との違い～
住民税の定額減税について、所得税の定額減税との違いをふまえてご教示ください。
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No. 569（掲載号）
上前 剛
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第45回】「双輝汽船（株）タックスヘイブン便宜置籍船事件－特定外国子会社に生じた欠損金の損金算入の可否－（審裁平13.12.21、地判平16.2.10、高判平16.12.7、最判平19.9.28）（その１）」～租税特別措置法66条の６第１から３項、法人税法11条ほか～
本税制は外国子会社を利用した租税回避を防止するものとして昭和53年に導入されたもので、以来さしたる疑問を抱くことなく合算すべきは外国子会社の所得の金額であるとされてきたが、本事件では所得だけではなく欠損の金額も親会社の損金の金額として合算することの可否が争いになった。
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No. 569（掲載号）
畠山 和夫
〈経理部が知っておきたい〉炭素と会計の基礎知識 【第２回】「脱炭素に取り組まないことのデメリットは？」
従来、企業による環境配慮のための取組みは、CSR（※１）活動としての性質が濃いものでした。多くの場合、こうした活動は、企業のイメージアップにつながる「加点」としての意味合いが強く、企業経営における重要課題として位置付けられるものではありませんでした。
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No. 569（掲載号）
石王丸 香菜子
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第131回】「消費税法上の実質行為者課税の原則（その４）」
例えば、国税不服審判所令和４年11月９日裁決（裁決事例集129号174頁）は、次のように論じる。
No. 568（掲載号）
酒井 克彦
谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第26回】「国税通則法72条・73条（・74条）」－徴収権の期間制限（消滅時効）－
前回は租税債権の期間制限（前回１参照）のうち確定権の期間制限について検討したが、今回は徴収権の期間制限について検討することにする。
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No. 568（掲載号）
谷口 勢津夫
国際課税レポート 【第２回】「米国・G20それぞれによる富裕層・時価評価所得課税構想」
資産の時価評価課税（mark-to-market）の可能性がこれからの富裕層所得課税のカギになるかもしれない。資産の時価評価技術の進歩と、評価についての国際的な調和や執行協力がそれを可能にする。
これは、格差大国といわれる米国における税制改革提案や、G20におけるブラジルとフランスによる富裕層グローバルミニマム税提案といった最近の動きの観察から想起されたことだ。以下説明する。
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No. 568（掲載号）
岡 直樹
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第38回】「インボイス制度により新たに課税事業者となった個人事業者の消費税の申告漏れ」
インボイス制度の開始前は免税事業者でしたが、制度の開始に合わせて適格請求書発行事業者の登録を受けました。令和５年分の確定申告は令和４年以前と同様、所得税の確定申告書を提出しただけですが、消費税はどうしたらよいのでしょうか。
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No. 568（掲載号）
石川 幸恵
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第42回】「相続開始直前に被相続人が自己株式を取得した場合の非上場株式の評価」－総則６項の適用の可否－
Ａ社の取締役会長である甲は令和６年４月22日に相続が発生しています。甲は４年前に代表権を長男である乙に移譲し、自らは会長としてＡ社の非常勤役員として勤務していましたが、令和５年にガンを患い余命半年の宣告を受けました。甲は遺言書を作成するとともに相続税の軽減対策のために金融機関から300,000千円の借入を行い、Ａ社が保有する自己株式を300,000千円（時価純資産価額＠20,000円×15,000株）で取得しました。
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No. 568（掲載号）
柴田 健次
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第97回】「遺産分割成立後の更正の請求事件」～最判令和３年６月24日（民集75巻７号3214頁）～
相続税につき未分割申告が行われた後、増額更正がなされ、当該増額更正につき未分割申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合で、かつ、国税通則法所定の更正の除斥期間が経過した後において、課税庁は、その後相続財産を取得した相続人が行った更正の請求に対する処分や、相続人に対する更正処分につき、上記判決において示された個々の財産の価額を用いて税額を計算しなければならないか。
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No. 568（掲載号）
菊田 雅裕
