暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第20回】
（問）国内外のマーケットプレイスで購入したNFTを保有しています。NFTは財産債務調書への記載の対象になりますか。
No. 524（掲載号）
泉 絢也
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第28回】「リゾートマンションの固定資産税評価額が10万円を超える決定は違法ではないとされた事例」
今回は、リゾートマンションとして新潟県南魚沼市（近くに石打丸山スキー場等がある）に建築されたマンションの一住戸の固定資産税評価額（150万8,711円）について、客観的価値である10万円を超える部分は違法であるとして争った事例を検討する。
No. 524（掲載号）
菅野 真美
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第18回】「りそな外税控除否認事件（地判平13.12.14、高判平15.5.14、最判平17.12.19）（その１）」～法人税法69条～
ここでは都市銀行による外国税額控除余裕枠の利用取引に関する訴訟事案（※１）の１つである「りそな外税控除否認事件」について、その概要及び最高裁の見解を説明した上で主たる論点に検討を加えてみることにする。「りそな外税控除否認事件」に関しては様々な論点があり、それらを検討することは国際租税判例を学ぶ上で意義があると理解する。
No. 524（掲載号）
西川 浩史
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第12回】「会計方針に関する注記①」－引当金の計上基準－
当社は会計監査人設置会社で個別注記表を作成しています。有価証券報告書の提出義務はなく、連結計算書類は作成していません。個別注記表における重要な会計方針に係る事項に関する注記のうち引当金の計上基準について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
No. 524（掲載号）
竹本 泰明
《速報解説》 倫理規則の改正等に対応した「監査ツール」の改正が確定～重要な虚偽表示リスクの識別と評価の区別等をより明確にするため様式を変更・新設～
2023年６月15日付けで（ホームページ掲載日は2023年６月20日）、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書300実務ガイダンス第１号「監査ツール（実務ガイダンス）」の改正」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 JICPA、「倫理規則に関するＱ＆Ａ」の改正及び「倫理規則に基づく報酬関連情報の開示に関するＱ＆Ａ」の公開草案を公表～報酬関連情報の集計、算定及び開示を行う際の実務上の参考となる考え方を示す～
2023年６月15日、日本公認会計士協会は、「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正及び倫理規則研究文書「倫理規則に基づく報酬関連情報の開示に関するＱ＆Ａ（研究文書）」」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、R5改正を反映した給与所得者の特定支出控除の特例に関する情報を取りまとめ～給与等の支払者に加え、一定の場合でキャリアコンサルタントによる証明も可能に～
従業員の自発的な学び直し（リスキリング）を後押しするため、令和５年度税制改正では「給与所得者の特定支出控除の特例」の見直しが行われた。
Profession Journal 編集部
日本の企業税制 【第116回】「新しい資本主義実行計画改訂版案にみる税制改正の課題」
６月６日に開かれた政府の新しい資本主義実現会議（第19回）では、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版案」（以下「実行計画2023改訂版案」又は「改訂版案」という）が提示された。
No. 523（掲載号）
小畑 良晴
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第50回】「取締役に対する自己株式の処分につき、安価であったために税務上の評価額との差額が給与等であるとされた事例」
当社は、自己株式の処分を検討しており、ちょうど後継者に株式を保有させるタイミングなので、本人に買い取ってもらうことを検討しています。
ここで、後継者はまだ資力が乏しいため、自己株式の税務上の評価額よりも安価で譲渡することが可能なら実行したいです。資本等取引であれば所得の計算に影響しないとは認識しているのですが、何か問題点はありますか。
No. 523（掲載号）
中尾 隼大
