《速報解説》 国税庁、職場つみたてＮＩＳＡの奨励金を賃上げ促進税制の対象となる「給与等」に該当するとの見解を示す文書回答事例を公表～金融庁からの照会～
国税庁は３月31日に文書回答事例を公表、従業員に対して職場つみたてＮＩＳＡの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制（租税特別措置法第10条の５の４又は第42条の12の５）の取扱いについて、本制度の対象となる「給与等」に該当するとして差し支えないとの見解を示した（照会者は金融庁）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和５年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が３月31日付官報：特別号外第25号にて公布～施行日は原則４月１日～
令和５年度税制改正関連法が３月28日（火）の参議院本会議で可決・成立し、３月31日（金）の官報特別号外第25号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第３号）。施行日は原則令和４年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第１号）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国交省、「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き～気候変動を踏まえた洪水による浸水リスク評価～」を公表
2023年３月29日付で、国土交通省は、「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き～気候変動を踏まえた洪水による浸水リスク評価～」（以下、手引きという）を公表した。
石王丸 周夫
これからの国際税務 【第36回】「OECDが主導する国際課税ルール改革の現状」
２月にインドで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議は、２つの柱から成る国際課税ルール改革の推進に向けてのコミットメントを確認するとともに、当面の具体的課題として、①第１の柱については、OECD/G20の下にある包摂的枠組（IF）が、残存課題の作業を終了させ、2023年前半までに多国間条約の署名ができるようにすべきこと、②第２の柱のグローバルミニマム税を中心とするGloBEルールについては、GloBE実施細則の公表（2022年12月）を経た国内法化に向けた各国の取り組みを歓迎するとともに、課税条件ルール（STTR）について多国間協定を含む立法化作業を進めるべきこと、を付言した。なお、上記の手順の進捗に際しては、途上国向けの技術支援が不可欠であることも強調している。
No. 513（掲載号）
青山 慶二
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第13回】「エスコ事件－移転価格税制における推定課税－（地判平23.12.1、高判平25.3.14）（その２）」～租税特別措置法66条の４第７項（現行６項）～
当時の租特法66条の４第７項に規定する「その各事業年度における国外関連者取引に係る第１項に規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる帳簿書類」の範囲が不明確であると考える。
No. 513（掲載号）
吉村 優
令和５年以後の国外居住親族に係る扶養控除等の適用ポイント 【第３回】「支払額38万円以上の判定」
実務において、外国人従業員より、国外に居住する両親や兄弟姉妹を控除対象扶養親族として記載した扶養控除等申告書の提出を受けることがある。この場合、両親や兄弟姉妹が30歳以上70歳未満である場合には、「扶養控除の適用を受ける人（外国人従業員）から、その年において生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けていること」が要件となる（所法２➀三十四の二ロ）。
No. 513（掲載号）
篠藤 敦子
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第14回】
（問）私は、商品の購入の際に、購入先の法人が発行するトークンを無償で取得しました。このトークンは購入先で商品を購入する際に使用することができます。この場合の所得税の取扱いを教えてください。
No. 513（掲載号）
泉 絢也
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第97回】「「地方税統一ＱＲコード付納付書」の領収証書に係る印紙税の取扱い」
令和５年４月１日から地方税用ＱＲコードを活用した、「地方税統一ＱＲコード付納付書」での納付が開始されます。これにより、地方税統一ＱＲコードを読み取ることによって、インターネットバンキング等、スマートフォン操作による電子納付、特定金融機関等の窓口に本件納付書を持参することによる納付が可能となる予定です。
No. 513（掲載号）
山端 美德
2023年３月期決算における会計処理の留意事項 【第４回】
2022年８月26日に、ASBJより実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（以下、「実務報告」という）」が公表された。
これは、2019年５月に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、金融商品取引法が改正されたことに伴い、投資性ICO（Initial Coin Offering）が金融商品取引法の規制対象となったため、会計上の取扱いが必要となり、公表されたものである。
No. 513（掲載号）
西田 友洋
