開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第８回】「金融商品に関する注記③」－金融商品の状況に関する事項－
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表における金融商品に関する注記の金融商品の状況に関する事項に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
No. 508（掲載号）
竹本 泰明
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第63回】「追加情報の注記」
財務諸表には、連結財務諸表規則や財務諸表等規則で特に定める注記のほか、利害関係人が企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記しなければならない（連結財務諸表規則15、財務諸表等規則８の５）。
また、計算書類には、貸借対照表等、損益計算書等及び株主資本等変動計算書等により会社（企業集団）の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項を注記する（会社計算規則116）。
これらの注記を「追加情報の注記」という。今回は、「追加情報の注記」について解説する。
No. 508（掲載号）
西田 友洋
《速報解説》 「監査事務所における品質管理」などに従った監査業務実施の際に理解が必要となる事項をまとめたＱ＆ＡがJICPAから公表される
2023年２月16日（ホームページ掲載日は2023年２月20日）、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第３号「監査事務所及び監査業務における品質管理並びに監査業務に係る審査に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」を公表～大規模監査法人以外の監査事務所の利用を想定～
2023年２月16日付けで（ホームページ掲載日は2023年２月20日）、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第４号「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 適用２年目に見られた創意工夫と課題をまとめた「KAMの特徴的な事例と記載のポイント2022」が公表される～ボイラープレート化による監査品質の低下にも言及～
2023年２月17日、金融庁は、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」を公表した。
阿部 光成
日本の企業税制 【第112回】「新たな国際課税制度の創設」
２月３日、「所得税法等の一部を改正する法律案」が、第211回国会に提出された。２月９日の衆議院本会議で法案の趣旨説明が行われ、国会審議が開始した。また、「地方税法等の一部を改正する法律案」も２月７日に国会に提出され、２月14日には衆議院本会議で法案の趣旨説明が行われ、国会審議が開始した。
No. 507（掲載号）
小畑 良晴
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第46回】「法人の合併と役員退職給与の勤続年数」
当社は、グループ内の法人間で、役員構成が同じ２社を吸収合併により合併させる予定です。対象役員には、被合併法人側で担っていた業務を合併後も合併法人の役員として従来通り担当してもらうため、被合併法人側で役員退職給与を支給することは予定していません。
ここで、将来的に対象役員が合併法人を退職する際、被合併法人の勤続年数を通算して役員退職給与を計算することは可能でしょうか。
No. 507（掲載号）
中尾 隼大
〔令和５年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第３回】「「交際費等の損金不算入制度の特例の延長」「少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直しと延長」「暗号資産の時価評価」」
令和４年３月31日までに開始する事業年度までの、税務上の交際費等の課税関係は次表の通りである。これが令和４年度税制改正により、２年間（令和６年３月31日までに開始する事業年度まで）延長されている。
No. 507（掲載号）
新名 貴則
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第11回】
この問いが想定するのは、デジタルアートを制作し、そのデジタルアートを紐付けたNFTを知人に無償で贈与し、これにより、その知人は、そのデジタルアートを閲覧することができるようになるケースであり、他人が製作したNFTを購入して、誰かに贈与するケースではないことに注意が必要である。
No. 507（掲載号）
泉 絢也
