法令用語を見ると、「適用する」、「準用する」の用語の使い分けが明確である。
会計基準でも、これらと同様の用語が見られるが、法令用語ほど厳密に使い分けされているかは必ずしも明らかではないと思われる。
それでも、実務において、用語の意味をしっかりと理解し使い分けることで、無用な混乱を避けることができる。

中小企業のＭ＆Ａが浸透し、多くの中小企業にとってＭ＆Ａへの抵抗感がなくなっていけば、これまでにＭ＆Ａを経営の手段として検討してこなかった新たな買い手候補が現れます。Ｍ＆Ａの当事者のすそ野が広がるのはマーケットの活性化にとって望ましい一方で、買い手にとってＭ＆Ａへのハードルが低くなるほど、かんたんにＭ＆Ａを考えてしまう恐れもあります。

2022年10月28日、日本公認会計士協会は、次の実務指針等を改正している。

2022年10月28日、企業会計基準委員会は、次の会計基準等の改正を公表した（下記を合わせて「本会計基準等」という）。
①　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号。以下「法人税等会計基準」という）
②　「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号。以下「包括利益会計基準」という）
③　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号。以下「税効果適用指針」という）

第10回では、「納税者に有利な類推解釈」との関連において「疑わしきは納税者の利益に（in dubio contra fiscum）」が税法の解釈原理として認められるかどうかを検討したが、今回は、課税要件事実の認定において「疑わしきは納税者の利益に」が事実認定原理として認められるかどうか、認められるとして法的に何らかの制約ないし修正を受けることはないのかを検討する。

本判決には涌井裁判官の補足意見が出されている。これは、Ｐ社における事業所得の大部分が株式譲渡益から構成されている点に触れたもの上で「仮に本件における上告人の日星租税条約違反の主張に理由があるとされた場合においても、それによって本件課税処分が違法とされるのは、そのうち子会社に留保された未処分の『企業の利得』（事業所得）に対応する部分だけであって」という涌井裁判官の補足意見は、事業所得の中に株式の譲渡収益が含まれている場合、７条１項の事業所得の問題ではなく、日星租税条約第13条の譲渡収益（以下、単に「13条」）の問題であることを指摘している（※９）。

被相続人甲の相続税申告につき、相続開始年に受贈者である孫乙に対し「直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（以下「住宅取得資金贈与の非課税特例」という）を使って現金1,000万円の贈与を行い、相続財産から除外して申告したが、乙の贈与税申告を失念したため、住宅取得資金贈与の非課税特例の適用が受けられなくなってしまった。これにより、相続税を修正申告することになり、住宅取得資金贈与の非課税特例の適用ができなくなった金額に係る相続税につき過大納付が発生したとして賠償請求を受けた。

甲の相続（一次相続）では、下記のとおり甲の所有する建物（１階部分は甲乙の居住用、２階部分は甲の貸付事業用）について配偶者居住権が設定され、甲の配偶者である乙が配偶者居住権及び敷地利用権を取得し、甲の建物所有権、敷地所有権は、甲の長男である丙が取得しました。甲の相続後は、乙がしばらくの間、居住の用に供していましたが、乙が老人ホームに入所するのを契機として、乙は丙の承諾を得て、第三者に１階部分を賃貸することになりました。乙が貸付の用に供した後、３年経過後に丙に相続が発生しました。
丙の相続開始前の建物の利用状況は、１階も２階も第三者に賃貸しています。

土地や家屋を課税標準とする固定資産税であるが、住宅用地に対しては特に税負担を軽減する必要があるとの考慮から、課税標準の特例という軽減措置が設けられている。すなわち、小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸につき200㎡までの部分については、価格の６分の１相当額が課税標準に、小規模住宅用地以外の住宅用地については、価格の３分の１相当額が課税標準となる。

2022年２月14日に野村証券株式会社及び野村信託銀行株式会社より、「株式需給緩衝信託®のサービス提供開始について」が公表された。今回は、この株式需給緩衝信託に対応する会計基準がない現状を鑑み、この信託の概要を確認し、導入事例を参考に会計処理について解説していきたい。