〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第61回】「小規模宅地等の特例と個人版事業承継税制の重複適用がある場合の選択面積」
被相続人である甲は、令和４年11月15日に相続が発生し、甲の相続財産の全てを長男である乙が相続しています。乙が取得した土地は、下記のとおりとなります。
No. 496（掲載号）
柴田 健次
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第５回】「米国デラウェア州LPSの法人該当性（地判平23.12.14、高判平25.1.24、最判平27.7.17）（その２）」～米国デラウェア州法201条（ｂ）、所得税法２条１項７号等、租税特別措置法41条の４の２、民法33条、36条～
上記（前回の２参照）の下級審の判断に対し、最高裁は異なるアプローチを採用した。すなわち、外国法に基づいて設立された組織体が所得税法２条１項７号等に定める外国法人に該当するか否かを判断するに当たり、①まず当該組織体に係る設立根拠法令の規定の文言や法制の仕組みから、当該組織体が当該外国の法令において日本法上の法人に相当する法的地位を付与されていること又は付与されていないことが疑義のない程度に明白であるか否かを検討し、これができない場合には、②次に当該組織体が権利義務の帰属主体であると認められるか否かを検討して判断すべきとした。
No. 496（掲載号）
金山 知明
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第60回】「オペレーティング・リース取引の注記」
今回は、オペレーティング・リース取引の注記について解説する。
No. 496（掲載号）
西田 友洋
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第５回】「会計上の見積りに関する注記」
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における会計上の見積りに関する注記について、何を記載すればいいかわからず困っています。どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
No. 496（掲載号）
竹本 泰明
〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりＱ＆Ａ 【第10回】「公益通報者保護制度の概要と導入にあたっての留意点」
公益通報者保護制度といえば、行政機関や企業など事業者による法令違反の発生や被害を防ぐために、違反行為を見つけた時は、国の定める窓口に通報できる公の制度です。
しかし、2022年６月に施行された改正法を見ると、当社のように従業員が300人に到らない中堅の事業者であっても、努力義務として通報の仕組みを社内に整備するよう求められるようになりました。そこで、制度の導入に先立ち、制度概要に関して詳しく知りたいので教えてください。
No. 496（掲載号）
打田 昌行
《速報解説》 国税庁からグループ通算制度適用法人用の申告書別表等の記載例が公表される～同日、令和４年度税制改正に係る法基通等の一部改正についての趣旨説明も明らかに～
令和４年11月11日に、国税庁から「申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）」、「「欠損金の繰戻しによる還付請求書」及び「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の記載例（グループ通算制度適用法人用）」が公表された。
足立 好幸
日本の企業税制 【第109回】「防衛費の倍増と財源の確保」
わが国を取り巻く安全保障環境は、中国、北朝鮮、ロシアによる軍事活動の活発化等によって、急速に厳しさを増している。
今年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（いわゆる「骨太の方針」）で、ロシアによるウクライナ侵略などを踏まえ、新たな国家安全保障戦略等の検討を加速し、国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を「５年以内に抜本的に強化する」こととされた。また、「骨太の方針」では、北大西洋条約機構（NATO）諸国が国防予算を対GDP比２％以上とする基準を満たすという誓約へのコミットメントを果たすための努力を加速することと、防衛力強化について改めて合意がなされたことにも言及されている。
No. 495（掲載号）
小畑 良晴
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第５回】
棚卸資産の贈与等の場合の総収入金額の算入について、次の①の事由により、居住者の有する棚卸資産の移転があった場合には、次の②の金額相当額は、その者のその事由が生じた日の属する年分の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する（所法40①）。
No. 495（掲載号）
泉 絢也
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第44回】「代表者の長男が同伴した海外渡航費について損金算入が認められなかった事例」
当社は海外との取引を行っています。代表取締役の海外出張の際、将来的な後継者として代表取締役の子を同行させ、取引先と更なる信頼関係構築を図ることを検討しています。当該代表取締役の子は現在、当社に在籍しておらず、学生の立場です。
この場合において、海外渡航費を当社が負担した場合、損金算入が認められるのでしょうか。
No. 495（掲載号）
中尾 隼大
