税務・会計
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さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第92回】「家屋の評価誤りと除斥期間事件」～最判令和２年３月24日（民集74巻３号292頁）～
Ｘは、昭和57年、地下２階付き14階建ての建物（本件家屋）を新築し、以後所有していた。Ｙ（東京都）は、本件家屋につき、昭和57年度評価基準により、建築当初の再建築費評点数を18万3,400点と算出し、これに基づき、東京都知事は、昭和58年６月30日、本件家屋について価格決定をした。Ｘは、これに基づく納税通知に従い、Ｙに対し固定資産税等を納付した。以降、Ｙは、評価基準の定めに従い、建築当初の再建築費評点数を基礎として、本件家屋の各基準年度分の再建築費評点数を算出し、これに基づき、東京都知事は、本件家屋につき各基準年度分の価格決定をし、Ｘは、これに基づく納税通知に従い、Ｙに対し各年度分の固定資産税等を納付した。
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No. 543（掲載号）
菊田 雅裕
リース会計基準（案）を学ぶ 【第９回】「貸手のリースの会計処理②」
ファイナンス・リースと判定されたもののうち、次の（１）から（３）のいずれかに該当する場合、「所有権移転ファイナンス・リース」に分類し、いずれにも該当しない場合、「所有権移転外ファイナンス・リース」に分類する（リース適用指針（案）66項、BC96項）。
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No. 543（掲載号）
阿部 光成
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年10月】
2023年10月１日から10月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
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No. 543（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「企業内容等開示ガイドライン」の改正案を公表～譲渡制限付株式の特例に関し、取締役等の死亡などの事由の取扱いを明確化～
2023（令和５）年11月６日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
monthly TAX views -No.129-「岸田減税の問題点－給付付き税額控除の検討を」
岸田総理は、「成長の成果である税収増などを国民に適切に還元する」として、所得税・住民税１人当たり４万円の減税と、住民税非課税世帯への10万円（世帯当たり、実施中の３万円を含む）の給付の具体案作りを与党に指示した。実施時期については、給付は補正予算通過後、減税は来年の通常国会での税制改正法案通過後の６月頃ということのようだ。
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No. 542（掲載号）
森信 茂樹
〈令和５年度税制改正で創設された〉パーシャルスピンオフ税制のポイント 【第２回】「適用要件」
前回は、パーシャルスピンオフ税制創設の背景と制度概要について取り上げた。
【第２回】では、パーシャルスピンオフ税制の適用要件について確認する。
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No. 542（掲載号）
川瀬 裕太
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例57】「法人の支出に係る事業関連性と寄附金の損金性」
私は、九州地方の政令指定都市において、主として健康食品の製造・販売を行う株式会社Ｘ（資本金１億3,000万円で３月決算）に勤務し、現在総務部長を務めている者です。わが社の創業者Ａは若い頃相当苦労したようで、地元宮崎県内の高校を卒業後福岡市に出て様々なアルバイトを経験し、その資金を元手にまずはゲームソフトの会社を立ち上げ、そこそこ成功したとのことです。しかし、従業員の巨額横領にあい当該ゲームソフトの会社は廃業を余儀なくされ、Ａ自身も多額の借金を抱えることになったようです。その後、旅行先の韓国で出会った健康食品にほれ込み、その輸入販売を手掛けて再び会社経営を軌道に乗せ、現在に至っております。
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No. 542（掲載号）
安部 和彦
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第29回】
譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいう（所法33①）。
したがって、暗号資産の譲渡による所得の譲渡所得該当性を論ずる際には、所得税法33条の「資産」のみならず、「譲渡」該当性も含めた考察が必要となる。
ところで、邦貨と外貨の交換（両替）は所得税法33条の「譲渡」となりうるのであろうか。
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No. 542（掲載号）
泉 絢也
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ84】「税制適格ストックオプションの行使により取得した株式を他の証券会社へ移管した場合のみなし譲渡」
私（居住者たる個人）は、勤務先（Ａ社）から付与されていた税制適格ストックオプションを行使することにより取得したＡ社株式を保有しています。当該Ａ社株式はＢ証券会社の証券口座に入庫されましたが、私が通常取引をしているのはＣ証券会社であるため、Ｃ証券会社の口座へ移管することを検討しています。ところが、証券口座を移管すると含み益について譲渡所得として課税対象となると聞きました。譲渡していないにもかかわらず確定申告が必要になるのでしょうか。
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No. 542（掲載号）
西川 真由美
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第35回】「外国税額控除の適用における租税条約と国内法の適用関係」
我が国居住者に課された外国所得税につき、外国税額控除を適用する場合、租税条約と国内法の規定の適用関係はどのように考えたらよいのでしょうか。
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No. 542（掲載号）
霞 晴久
