税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第18回】「国税通則法38条（36条～40条）」－繰上請求の意義と位置づけ－
既に第１回の２で述べたように、国税通則法はその制定の経緯からして国税徴収法の延長線上で制定されたとみるべきものであり、両法は「実は［手続の］実体的には一本のやつを、便宜主義的に二本に分かれている」（研究会「国税通則法をめぐって」ジュリスト251号（1962年）10頁、14頁［志場徳治郎発言］）というようにみることができる。
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No. 535（掲載号）
谷口 勢津夫
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第30回】「勘定科目別に確認するインボイス制度準備のチェックポイント」
インボイス制度開始まで１ヶ月を切りました。準備に漏れがないか確認したいのですが、どうすればよいでしょうか。
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No. 535（掲載号）
石川 幸恵
〔徹底解説〕名古屋国税不服審判所令和４年３月25日裁決～取引相場のない株式の評価に対し総則６項の適用が争われた事案～
本事案は、納税者（請求人）が、株式移転により設立された法人の株式を財産評価基本通達に定める方法により評価したところ、原処分庁が、当該株式の価額は、当該財産評価基本通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められるとして、国税庁長官の指示を受けて評価した価額により相続税の更正処分等をしたのに対し、納税者が、原処分の全部の取消しを求めた事案である。本事案は、最判令和４年４月19日判タ1499号65頁が公表されてから最初の裁決例であり、かつ、土地ではなく、取引相場のない株式の評価についての裁決例であることから、実務上も注目度が高いように思われる。
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No. 535（掲載号）
佐藤 信祐
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第30回】「〔第４表〕持株会社が複数の事業を行う場合の業種区分の判定」
持株会社であるＡ社の直前期末以前１年間の取引金額の内訳は下記の通りとなりますが、この場合における類似業種比準価額の計算で使用する業種目は取引金額の割合が50％を超える不動産賃貸業の業種で考えればいいのでしょうか。
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No. 535（掲載号）
柴田 健次
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第57回】「資産管理会社の株式をゼロ円で贈与することのリスク」
私（Ｊ）は、その発行済株式の100％を所有するＷ社（製造業）を経営しておりましたが、５年前に金融機関の提案により、私が所有するＷ社株式のすべてを私が設立した資産管理会社Ｌ社へ売却しました。当然、Ｌ社に私の株式を買い取る資金はなかったので、金融機関の融資により買取りを実行しました。そして、その年の確定申告において私は多額の譲渡所得税を納税したのを覚えています。
Ｗ社には私の子供（Ｋ）が社員として働いており、今年の株主総会において取締役に就任させようと考えています。そこで、私の所有しているＬ社株式の40％を子供であるＫへ贈与しようと思い、顧問税理士に株価算定を依頼したところ株価はゼロ円だと言われました。贈与税が課税されない価格で子供に贈与できるなら大変ありがたいのですが、後から税務署より贈与税の追徴等の指摘を受けることはないでしょうか。
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No. 535（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
〈徹底分析〉租税回避事案の最新傾向 【第12回】「支配関係が生じてから５年を経過するまで待つ行為」
支配関係発生日から合併事業年度開始の日までの期間が５年未満である場合において、みなし共同事業要件を満たさないときは、繰越欠損金の引継制限・使用制限及び特定資産譲渡等損失額の損金不算入が課される（法法57③④、62の７①）。
そのため、支配関係発生日から合併事業年度開始の日までの期間が５年を経過するまで待ってから適格合併を行うといった事案が考えられる。なぜなら、繰越欠損金は９年間又は10年間の繰越しが認められていることから（法法57①）、最後の４年間又は５年間の時間差を利用して、繰越欠損金を利用することができるからである。
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No. 535（掲載号）
佐藤 信祐
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第90回】「ユニバーサルミュージック事件」～最判令和４年４月21日（民集76巻４号480頁）～
Ｘ社は、フランス法人Ａ社が直接的又は間接的に全ての株式・出資を保有する法人から成る企業グループに属している合同会社であり、グループ会社であるオランダ法人Ｃ社により設立された。その後、Ｃ社は、Ｘに追加の出資を行い、また、同日、グループ会社であるフランス法人Ｄ社は、Ｘ社に対し、無担保で866億円を貸し付けた。他方、グループ会社であるオランダ法人Ｅ社は、グループ法人である日本法人Ｆ社の全ての株式を保有していたのであるが、Ｘ社は、上記の出資金・借入金を原資として、同日、Ｅ社から、Ｆ社の全株式を取得した。さらに、後日、Ｘ社は、Ｆ社を吸収合併した。
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No. 535（掲載号）
菊田 雅裕
リース会計基準（案）を学ぶ 【第５回】「借手のリースの会計処理①」－使用権資産及びリース負債の計上額、借手のリース料、使用権資産の償却－
今回から３回にわたり、借手のリースの会計処理について解説する。
リース会計基準（案）は、主として借手の会計処理について改正を行うものであり（リース会計基準（案）BC33項）、基本的に、借手のすべてのリースについて資産及び負債の計上を求めるものである（リース会計基準（案）BC12項、BC34項）。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 535（掲載号）
阿部 光成
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年８月】
2023年８月１日から８月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
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No. 535（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 府省庁が令和６年度税制改正要望を公表～経産省からは事業承継税制の特例措置延長、SO税制要件緩和等を要望～
本年も８月末から９月頭にかけて各府省庁より税制改正要望が公表された。
令和６年度税制改正要望については既存制度の延長・拡充を求めるものが中心ではあるものの、経済産業省からはGXやDX、経済安全保障等の観点を踏まえつつ、国内生産を促すための新たな減税措置等の新設も要望されている。また、適用期限をもって廃止との見方もあった事業承継税制の特例措置について延長要望がなされるなど注目点も織り込まれている。
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Profession Journal 編集部
