〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第20回】「積上げ計算と割戻し計算を併用する場合の取扱い」
建設業のかたわらコンビニエンスストアを経営しています。インボイス制度では、建設業の売上は割戻し計算、コンビニエンスストアの売上は積上げ計算のように併用することはできますか。
No. 494（掲載号）
石川 幸恵
〈徹底分析〉租税回避事案の最新傾向 【第２回】「今後の税理士の役割」
令和４年４月19日の最高裁判決により、相続税対策が今後どのようになっていくのかについて考えてみたい。本最高裁判決の公表後、様々な税務専門家によるブログやメール記事がこの件について論じている。そして、論者によって多少の差異はあるものの、「どこまでなら認められるのか」という観点から記述されているものが多い。
No. 494（掲載号）
佐藤 信祐
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第47回】「法人から地方公共団体への寄附」
私はＢ県内で小売業Ａ社を営んでいます。今般、本社が所在するＱ市より市が主催する大規模なイベントに対する寄附の依頼がありました。先代から50年以上Ｑ市を中心に事業を展開してきたこと、また、私自身もこの地で生まれ育ったのでＱ市に対する愛着もあり、ぜひ協力をしてイベントを成功させたいと考えています。
そこで、Ａ社より１億円の寄附をしようと検討をしておりますが、この寄附金はＡ社において法人税法上の損金として認められるのでしょうか。
No. 494（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第59回】「特定事業用宅地等の特例と個人版事業承継税制との関係」
個人で歯医者を経営している甲は後継者である長男乙に事業を承継させるために、下記の特定事業用資産の贈与を乙に行いました。乙は贈与を受けた特定事業用資産の全てについて贈与税の納税猶予の適用を受けました。その後、甲に相続が発生し、特定事業用資産の取得をしたものとみなされた場合において、相続税の納税猶予の適用を受けないときは、下記のＡ土地について小規模宅地等に係る特定事業用宅地等の特例の適用は受けられますか。
No. 494（掲載号）
柴田 健次
〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第19回】「裁決までのスケジューリング、裁決書の送達そして原処分取消訴訟へ」
審査請求における事件処理の過程において、具体的な情報を適宜かつ適切に提供するために、担当審判官は、定期的（おおむね３ヶ月ごとに）答弁書・反論書・意見書等の提出状況、作成時点の争点、調査・審理の状況、今後の予定などを記載した「審理の状況・予定表」を作成し、審査請求人及び原処分庁の双方に交付している。
No. 494（掲載号）
大橋 誠一
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第81回】「譲渡担保と不動産取得税事件」～最判昭和48年11月16日（民集27巻10号1333頁）～
Ｘ信用金庫（Ｘ信金）は、Ａ社に対して事業資金を貸し付けた上、当該貸金債権を担保するため、Ａ社との間で譲渡担保契約を締結し、Ａ社所有の不動産につき、譲渡担保を原因とする所有権移転登記を経由した。
Ｙ都税事務所長は、当該不動産につき、Ａ社からＸ信金への所有権移転登記が経由されていることから、地方税法にいう「不動産の取得」が行われたものとして、Ｘ信金に対し、不動産取得税の賦課処分をした。
Ｘ信金は、これを不服として、当該賦課処分の取消請求訴訟を提起した。最高裁は、Ｘ信金の主張を認めなかった。
No. 494（掲載号）
菊田 雅裕
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第133回】アルテリア・ネットワークス株式会社「特別調査委員会調査報告書（開示版）（2022年８月10日付）」
2022年６月８日、アルテリアの従業員であるＡ氏が、Ｐ社（新聞報道などから、株式会社ＮＴＴドコモであることが判明しているが、本稿では、調査報告書の表記に従い、「Ｐ社」とする）から接続料金を不正に取得していたとして、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織犯罪処罰法）違反（組織的詐欺）の容疑により警察に逮捕されるとともに、一部報道機関により、被疑事実は、通信事業者の間で通話時間に応じて支払われる接続料金（アクセスチャージ）の仕組みを悪用して、意図的な機械発信を生成し、Ｐ社に当該着信にかかるアクセスチャージを支払わせたというものであり、Ａ氏のほか、アルテリアと取引のあるＡ社（報告書の内容から、株式会社ソフィアホールディングスの連結子会社であるソフィアデジタル株式会社（ＳＤＩ）であることが判明しているため、以下の表記は、「ＳＤＩ社」とする）の役員を含む十数名が逮捕されたとの報道がされた。
No. 494（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年10月】
2022年10月１日から10月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
No. 494（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表～有価証券報告書等においてサステナビリティ・人的資本の開示等の記載事項を整備～
2022（令和４）年11月７日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
