〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第２回】「財産評価基本通達の通達を事実上超えた規範性」
相続税法は「財産の評価」という章立てがあるが、第22条から第26条の２までの７条文しかなく、これによって数多に存在する相続財産の評価体系を規律できるものではない。
とりわけ、評価の原則である第22条は「（略）相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、その財産の取得の時における時価により（略）」と概括的に規定しているのみであり、まずもって「時価」の定義を求めるところから始めなければならない。
No. 506（掲載号）
大橋 誠一
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第83回】「不動産取得税減額特例事件」～最判平成28年12月19日（民集70巻８号2177頁）～
地方税法施行令附則６条の17第２項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」に当たるか否かは、１棟の共同住宅等ごとに判断すべきか否か。複数棟の共同住宅等で合計100以上の独立区画部分があるにすぎない場合でも、当該規定を適用し得るか。
No. 506（掲載号）
菊田 雅裕
値上げの「理屈」～管理会計で正解を探る～《延長戦》－値上げ交渉編－ 【第２回】「値上げ交渉のアプローチ」
PNガーデン社は、園芸資材やガーデニング用品の製造・販売などを手がける会社です。PNガーデン社の給湯室で、リミちゃんとカケイくんがコーヒーを入れています。
No. 506（掲載号）
石王丸 香菜子
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年１月】
2023年１月１日から１月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 506（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 マンション相続税評価に関する第１回有識者会議が開催～市場価格との乖離の実態を踏まえた上での適正化の検討が開始～
不動産に関し時価（取引価額）と路線価とが大きく乖離していることを利用して、納税者が相続税の負担を圧縮しようとした租税回避事案として、昨年の４月19日に最高裁判決が下され話題となった相続マンション訴訟等もあり、マンションの相続税評価については令和５年度税制改正大綱において具体的な手当がされることが期待されていたものの、大綱冒頭の「基本的考え方等」において、次のとおりの記載がされるに留まっていた。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2022」を公表～改正府令に対応したサステナビリティ情報に関する開示等に係る新たな参考事例も掲載～
これは、新たに「サステナビリティ情報」並びに有価証券報告書の主要項目である「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）」に関する開示の好事例を取りまとめたものである。
阿部 光成
《速報解説》 サステナビリティ・人的資本・CGコード等に関する開示等を整備する「企業内容等の開示に関する内閣府令等」が公布される
2023（令和５）年１月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第11号）が公布された。これにより、2022（令和４）年11月７日から意見募集されていた改正案が確定することになる。
阿部 光成
monthly TAX views -No.121-「少子化対策の財源、社会保険料の負担増は受け入れられるか」
「異次元」というからには、４月に発足する「こども家庭庁」の予算規模4.8兆円に匹敵する数兆円の財源とも期待されている。具体的にどのようなことが考えられるのだろうか。
No. 505（掲載号）
森信 茂樹
〔令和５年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第１回】「「人材確保等促進税制の見直し（大企業）」「所得拡大促進税制の見直し（中小企業者等）」」
令和４年度税制改正における改正事項を中心として、令和５年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。
【第１回】は、「人材確保等促進税制の見直し（大企業）」及び「所得拡大促進税制の見直し（中小企業者等）」について解説する。
No. 505（掲載号）
新名 貴則
