税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第32回】「保険業に係る非関連者基準適用の可否」
平成７年度の税制改正で租税特別措置法施行令39条の117第８項５号（当時）に「当該収入保険料が再保険料に係るものである場合には、関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険に係る収入保険料に限る。」（本件括弧書き）が付加された理由は何でしょうか。
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No. 530（掲載号）
霞 晴久
租税争訟レポート 【第68回】「税理士損害賠償請求事件～善管注意義務違反（東京地方裁判所令和２年２月20日判決）」
本件は、原告の顧問税理士であった被告が、原告代表者Ａによる横領を認識し、あるいは、認識し得たにもかかわらず、原告に対する報告や是正・指導を行わず、それらが被告との間の業務委託契約に係る善管注意義務に反するものであると主張し、原告が、被告に対し、債務不履行による損害賠償請求権に基づき、横領された金銭の合計額１億1,677万6,000円の一部である3,000万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成30年10月24日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、被告が確定申告を行うに当たり原告に適用されるべき税額控除制度の適用を失念して同制度に基づく税額控除をしないまま確定申告をしたことが、契約上の善管注意義務に違反するものであると主張し、確定申告に基づいて納付した税額と税額控除制度を適用して計算された納付すべき税額との差額等合計1,038万4,048円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
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No. 530（掲載号）
米澤 勝
〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第８回】「相続税法附則第３項の「被相続人の死亡の時における住所地」の判定」
相続税法第62条第１項は、納税義務者の法施行地にある住所地（居所地）をもって納税地とする旨の規定がある。
しかし、施行日（昭和25年４月１日）当時から存在する附則第３項は、「当分の間、（略）相続税に係る納税地は、第62条第１項（略）の規定にかかわらず、被相続人の死亡の時における住所地とする」旨規定し、これが70年以上継続している。
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No. 530（掲載号）
大橋 誠一
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例54】「貸付金に係る貸倒損失の損金算入時期」
私は、中部地方のある県庁所在地において医薬品の卸売業を営む株式会社Ｘ（資本金１億円）に勤務し、現在経理部長を務めている者です。医薬品の販売は、近年、全国的に大手のドラッグストア（その多くが上場企業）とその系列の薬剤師が常駐し処方箋を扱う薬局（調剤薬局）が大きなシェアを握っております。
ドラッグストアは元々調剤を行わずに、一般用医薬品（風邪薬などの薬剤師の関与がなくとも購入できる医薬品）を扱う小売店でしたが、近年では単にそれにとどまらず、化粧品やトイレットペーパー、洗剤といった日用品や菓子、食料品を安価に販売することで、いわば「医薬品を扱うスーパーマーケット」という位置づけで都市部の消費者の支持を獲得し、M&Aを繰り返すことで急成長していった業態であると考えられます。
そのような中、わが社の取引先である独立系の中小の薬局は、年々ジリ貧で経営状態が厳しくなっている状況です。わが社は戦前の創業で、戦後の高度成長期には急速に事業を拡大させたこともあって過去の剰余金が資本として蓄積しており、比較的余剰資金があるといえます。そのため、取引先から緊急の融資を依頼されることもままあり、当社も「取引先とともに成長する」という社是を守る社長の判断で、それに応じることがあります。しかし、この判断の多くは裏目に出て、大半の融資は回収できない事態に陥りました。仕方なく、ギリギリまで回収努力を行った上で、やむを得ず貸倒損失を計上しました。
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No. 530（掲載号）
安部 和彦
〈一から学ぶ〉リース取引の会計と税務 【第７回】「ファイナンス・リース取引の会計処理（借手）」～契約時（取得価額）～
前回まで、リース取引の種類について、下の図のように整理しました。今回からはリース取引の会計処理についてみていきます。リース取引の種類やリース物件の借手・貸手によって、会計処理は異なります。今回からは、まず、ファイナンス・リース取引の借手の会計処理を解説します。
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No. 530（掲載号）
喜多 弘美
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第40回】「売り手がＭ＆Ａの必要性・有用性に気づくには」～第三者の声に耳を傾ける～
大半の中小企業（本稿では将来Ｍ＆Ａの売り手になる場合を想定します）にとって、そもそもＭ＆Ａは企業経営の将来の選択肢として認識されていません。また、中小企業の経営者の多くは、事業の売却を積極的に検討、活用しようという意識も強くないようです。その背景には、中小企業経営者のＭ＆Ａに対する認識が関係していると思われます。
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No. 530（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 監査役協会より「主要監査業務のポイントと事例研究（中間報告）」が公表される～監査の実効性と効率性の向上を目指し、実務上の課題に対応した工夫事例にも言及～
2023年７月20日付で（ホームページ掲載日は2023年８月１日）、日本監査役協会 本部監査役スタッフ研究会は、「主要監査業務のポイントと事例研究－監査の実効性と効率性の向上を目指して－（中間報告）」を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「上場会社等における会計不正の動向」の2023年版を公表～スタンダード及びグロース市場の会社において会計不正の発覚が増加傾向～
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2023年７月28日付けで経営研究調査会研究資料第10号「上場会社等における会計不正の動向（2023年版）」を公表した。
「上場会社等における会計不正の動向」（以下「研究資料」と略称する）は、2018年から毎年公表されているものであり、研究資料における分類項目を当初から変化させることなく、比較可能性が維持されている。
本稿では、公表された研究資料の概要を紹介するとともに、2018年３月期以降の会計不正の動向の変化について検討をしたい。
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米澤 勝
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第28回】「課税要件としての「帰属」の意義」－冒用登記事件・最判昭和48年４月26日民集27巻３号629頁－
今回は、前掲拙著第２編第１章（租税実体法）においていわゆる課税要件総論として検討した課税要件としての「帰属」の意義（前掲拙著【92】参照）に関して、冒用登記事件・最判昭和48年４月26日民集27巻３号629頁（以下「本判決」という）を検討することにする。
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No. 529（掲載号）
谷口 勢津夫
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第45回】「別表６（26） 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（26）付表一 給与等支給額及び比較教育訓練費の額の計算に関する明細書」
今回は、実務でも適用する企業が多いと思われる、いわゆる「賃上げ促進税制」のうち中小企業向けの記載の仕方を取り上げる。
令和５年度税制改正では、当該制度内容の改正は行われていないが、別表番号がそれぞれ「６（31）、６（31）付表一」から「６（26）、６（26）付表一」に変更され、「連結事業年度」の文言が削除されている。
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No. 529（掲載号）
柴田 知央
