税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第15回】「損益計算書に関する注記」
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における損益計算書に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
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No. 537（掲載号）
竹本 泰明
《速報解説》 JICPAが「環境価値取引の会計処理に関する研究報告」を公表～バーチャルPPAの会計処理に関し多くのコメントが寄せられる～
2023年９月21日付で、日本公認会計士協会は、会計制度委員会研究報告第17号「環境価値取引の会計処理に関する研究報告－気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応－」（以下、本研究報告という）を公表した。
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石王丸 周夫
日本の企業税制 【第119回】「各府省庁による「令和６年度税制改正要望」」
話を戻し「令和６年度税制改正」については、８月末に各府省庁から税制改正要望が出そろっている。
今回の要望項目数は、単純合計で国税189項目・地方税209項目、重複排除ベースで国税136項目・地方税162項目であった。なお、廃止・縮減項目数は単純合計ベースで国税１項目・地方税０項目、重複排除ベースで国税１項目・地方税０項目であった。国税の要望項目は少なめといえる。
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No. 536（掲載号）
小畑 良晴
相続税の実務問答 【第87回】「生前退職したが相続開始後に退職金の支給額が決定した場合」
Ａ社の社長であった父が、本年７月に亡くなりました。父は、本年３月に癌が見つかり、社長継続が難しくなったので４月30日をもって社長を退任し、その後、治療に専念していました。
父の社長退任に伴う退職金については、８月の株主総会で配偶者である母に2,400万円を支給することが決議され、同額が母の銀行口座に振り込まれました。
被相続人の死亡により相続人等が退職手当金等の支給を受けた場合には、その退職手当金等は相続税の課税対象となる一方、そのうちの一定額が相続税の非課税財産とされるそうですが、相続税の課税上、生前に退職した父の退職金はどのように扱われるのでしょうか。なお、父の相続人は、母を含め３人です。
No. 536（掲載号）
梶野 研二
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第53回】「役員退職年金の過大判定」
当社は、役員の退職に際し、自社が運用する年金形式にて支給することを検討しています。
法人税法において、過大な役員退職給与は損金不算入となることは知っていますが、このような役員退職年金についてもその対象となるのでしょうか。
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No. 536（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第56回】「株式交換の概要」
前回までは「株式分配」について解説してきましたが、今回からは組織再編税制における「株式交換」について解説していきます。まずは「株式交換」に関する基本的な考え方を解説します。
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No. 536（掲載号）
川瀬 裕太
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第26回】
これまで考察してきたところによれば、暗号資産の譲渡による所得の所得区分について、譲渡所得には該当せず、原則として雑所得に該当するという国税庁の見解の論拠はおおむね次のように整理できる。
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No. 536（掲載号）
泉 絢也
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第25回】「上村工業第一事件－残余利益分割法が適用された事例－（地判平29.11.24、高判令1.7.9、最判令2.3.20）（その１）」～租税特別措置法66条の４第２項ほか～
本件は、大阪に本社を持ち、めっき用の薬品、機械装置、自動液管理装置等のめっき資材を製造販売するＸが、その中央研究所で開発しためっき用の薬品の製造販売の権利を平成９年に、子会社である台湾に所在するＴ社に付与し、また平成12年にマレーシアに所在するＵ社に製造の権利を付与しノウハウを提供し、その見返りとして５％のロイヤリティを収受する契約を締結し、事業を行っていた。
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No. 536（掲載号）
森田 國弘
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第146回】株式会社ビジョナリーホールディングス「第三者委員会調査報告書（2023年５月31日付）」
株式会社ビジョナリーホールディングス（以下「ビジョナリーＨＤ」と略称する）は、1976年７月に設立した有限会社メガネスーパーによって全国展開していた店舗を集約化して株式会社メガネスーパーに組織変更した後、2017年11月に株式会社メガネスーパーの単独株式移転により設立された。眼鏡・コンタクトレンズの小売事業を主たる事業とする。連結子会社５社を有している。連結売上27,001百万円、経常利益464百万円、資本金184百万円。従業員数1,377名（2023年４月期連結実績）。エムスリー株式会社（報告書上の表記は「C１社」）が発行済株式の32.88％を有する筆頭株主である。本店所在地は東京都中央区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人はＰｗＣあらた有限責任監査法人東京事務所（以下「あらた監査法人」と略称する）。なお、前任の会計監査人は、ＲＳＭ清和監査法人（2021年４月期まで）。
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No. 536（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 上場承認前届出書にかかる改正として「企業内容等の開示に関する内閣府令」等が公布される～IPOの公開価格設定プロセス等について見直す～
2023（令和５）年９月15日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第66号）が公布された。これにより、2023（令和５）年６月30日から意見募集されていた案が確定することになる。
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阿部 光成
