〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第15回】「請求人面談の留意点（その１）」
原処分が取り消されるか否かを争っている審査請求人にとって、一連の審理手続のうち、今回から２回にわたって解説する「請求人面談」が最大のヤマであるといえるだろう。
たとえ担当審判官が法と証拠に基づいて判断するといっても、担当審判官の請求人に対する印象が「答述内容の信頼性」に微妙な影響を与え、最終的には審理判断を左右するかもしれないからである。
No. 477（掲載号）
大橋 誠一
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第82回】
〈Q６〉出荷基準にいう出荷とは、具体的にどのような意味か。
〈Q７〉平成30年度改正前は、法人税法における収益の計上基準として、収入の原因となる権利の確定した日に収益を計上する権利確定主義が採用されているという見解があったが、法人税法22条の２第１項は、収益の計上基準として引渡基準を採用したため、権利確定主義は収益の計上時期を決定する規範としての役割を終えたと考えるべきか。
No. 477（掲載号）
泉 絢也
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第127回】株式会社オウケイウェイヴ 「調査委員会調査報告書（2022年６月10日付）」
オウケイウェイヴは、Raging Bull合同会社（報告書上の表記は、Ｚ合同会社。以下、「ＲＢ社」と略称する）と業務委託基本契約を締結した上で、個別の運用委託契約を締結し、各個別契約における定めに従って運用委託資金をＲＧ社名義の銀行預金口座に送金し運用を委託するとともに、各個別契約に従った運用利益の配当を受領する取引を繰り返していた。
No. 477（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年６月】
2022年６月１日から６月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 477（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、所得税基本通達を一部改正～控除対象扶養親族が国外居住親族である場合の「生活費等の支払38万円以上」の判定詳細示す
令和２年度の税制改正では、国外居住親族に係る扶養控除が見直されており、令和５年分以後の所得税に適用される。
見直しの詳細は、拙稿「《速報解説》 国外居住親族に係る扶養控除の見直し～令和２年度税制改正大綱～」をご参照いただきたい。
見直しにより、令和５年１月１日以後、年齢30歳以上70歳未満の非居住者を控除対象扶養親族とするには、その者が次のいずれかに該当していることが要件となる（所法２①三十四の二ロ）。
No. 476（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 ふるさと納税に係る総務省告示が改正される～返礼品の代わりに現金を付与する仕組みへの対応～
６月23日付で、ふるさと納税に関する総務省告示が改正された。同時に各都道府県及び市町村のふるさと納税担当部長宛に、告示の改正を受け内容が更新された「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」が公表された。
No. 476（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 令和４年度税制改正に対応し、インボイス通達を国税庁が一部改正～届出書の追加、登録申請に関する経過措置、公益法人の特定収入等の規程を整備～
「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達」はいわゆるインボイス通達であるが、令和４年６月30日、国税庁より一部改正が公表された。
No. 476（掲載号）
石川 幸恵
《速報解説》 国税庁、令和４年度改正に係る「法人税基本通達等の一部改正について」等を公表～通算制度への移行に対応し、グループ通算通達は法人税基本通達等へ移管～
令和４年６月29日に国税庁から令和４年度税制改正に係る『法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）』が公表された。また、グループ通算制度への移行に対応するため『「法人の青色申告の承認の取消しについて」の一部改正について（事務運営指針）』等も公表された。
No. 476（掲載号）
足立 好幸
《速報解説》 会計士協会より「倫理規則」の改正案が公表される～定期総会での承認後に確定を予定、施行は2023.4.1から～
2022年７月６日、日本公認会計士協会は、「「倫理規則」の改正について（定期総会に付議する予定の改正案）」を公表した。
これは、倫理規則の理解のしやすさを向上させ、その遵守を促進するため、倫理規則の体系及び構成等の見直しを行うとともに、国際会計士連盟（International Federation of Accountants：IFAC）における国際会計士倫理基準審議会（The International Ethics Standards Board for Accountants：IESBA）の倫理規程の改訂を踏まえて、実質的な内容の変更を伴う個別規定の見直しを行うものである。
No. 476（掲載号）
阿部 光成
monthly TAX views -No.114-「「新しい資本主義」と株式報酬」
岸田総理の「新しい資本主義」は大きく変質してきた。政権発足当初の認識は、「企業はここ20年間、そこそこ増加した利益を、従業員への分配（賃上げ）には回さず、設備投資も増やさず、結果、内部留保をためてきた。唯一増やしたのは株主の要請に応えた配当だ。このような企業行動を改め、三方良し・ステークホルダー資本主義に転換し、まずは賃上げを増やそう」というものであった。
No. 476（掲載号）
森信 茂樹
