〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識 【第11回】「建築基準法・都市計画法の基礎知識（その３）」－容積率②－
第10回では、容積率について下記に掲げる事項を確認しました。
（１） 容積率の意義とその算定方法
（２） ２つある容積率（指定容積率と基準容積率）の意義及び算定方法並びに実務における適用基準
上記を受けて、今回は、容積率に関して応用的な知識を確認してみることにします。
No. 475（掲載号）
笹岡 宏保
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第42回】「「相当の対価を得て継続的に行うもの」に該当するかどうかの判断（貸付事業用宅地等の特例の適否）」
被相続人である甲は令和４年６月20日に相続が発生し、その所有するＡマンションの１室と、Ｂ宅地を配偶者である乙が相続し、引き続き、貸付事業の用に供しています。
不動産の利用状況は下記の通りですが、被相続人の貸付事業はいわゆる「準事業」に該当します。
No. 475（掲載号）
柴田 健次
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例111（消費税）】 「個別対応方式が有利であったにもかかわらず、前期に一括比例配分方式を選択したため、２年間の継続適用要件により、不利な一括比例配分方式での申告となってしまった事例」
令和Ｙ年３月期の消費税につき、土地を売却したことから、課税売上割合が下がり、またテナントビルを取得したことから、個別対応方式が有利であったが、令和Ｘ年３月期に一括比例配分方式を選択したため、２年間の継続適用要件により、不利な一括比例配分方式での申告となってしまった。これにより、不利な一括比例配分方式と有利な個別対応方式との差額につき損害が発生し、賠償請求を受けたものである。
No. 475（掲載号）
齋藤 和助
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第18回】「塩田跡地を造成してゴルフ場用地とした土地について鑑定評価額をもって登録価格としたことは違法か否かが争われた事例」
今回は、当初塩田であった土地を造成してゴルフ場にした案件にかかる固定資産税評価額について、評価基準ではなく鑑定評価に基づいて登録価格を算定したことから争われた事案を検討する。
No. 475（掲載号）
菅野 真美
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第81回】
〈Q５〉売主であるＡ社（３月決算）は、Ｘ１年３月末に、買主であるＢ社に、Ｂ社が購入したＡ社の商品を出荷した（配送業者に引き渡した）。その後、Ａ社は、Ｘ１年４月１日にＢ社に商品が到着したことを配送業者のウェブサイト上の追跡サービスを利用して確認した。この場合、Ａ社は、その販売に係る収益をその商品を出荷した日の属する事業年度（Ｘ１年３月期）の収益に計上することが認められるか。
また、Ａ社は、その販売に係る収益を出荷日ではなくウェブサイトの確認によって把握した商品のＢ社への到着日（着荷日）の属する事業年度（Ｘ２年３月期）の収益に計上することも認められるか。
No. 475（掲載号）
泉 絢也
〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりＱ＆Ａ 【第５回】「海外拠点で起きがちな贈賄事件を予防するためにはどのような対応が必要か」
収納ケースなどのプラスチック製品を製造する日本の会社が、ベトナム税関当局からの追徴金を減免するため、ベトナム子会社を通じ現地税関当局の幹部に2,000万円を超える賄賂を渡した疑いがある。このため、東京地検特捜部は、同社社長はじめ３人を東京地裁に在宅起訴した。
この事件はベトナムで起きました。それにもかかわらず、当該国の捜査当局ではなく、なぜ日本の東京地検特捜部が、東京地裁に起訴することができたのでしょうか。それはベトナムと我が国における法令の違いや商慣習によることが理由なのでしょうか。
No. 475（掲載号）
打田 昌行
《速報解説》 ASBJ、「企業会計基準等の開発において開示を定める際の当委員会の方針」を公表～重要性に関する課題に対応する観点から、開示目的を定めるアプローチを採用～
2022年６月21日、企業会計基準委員会は、「企業会計基準等の開発において開示を定める際の当委員会の方針（開示目的を定めるアプローチ）」を公表した。
No. 474（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会から「監査ツール」の改正が公表される～監基報の改正に対応して監査リスクの項目等につき関連様式含め所要の見直し～
2022年６月16日付けで（ホームページ掲載日は2022年６月21日）、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について」を公表した。これにより、2022年４月18日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられたコメントに対する対応も公表されている。
これは、2021年８月改正の監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び同540「会計上の見積りの監査」の改正等に対応するものである。関連する様式も改正する。
No. 475（掲載号）
阿部 光成
