公開日: 2022/11/10 (掲載号:No.494)
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事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第47回】「法人から地方公共団体への寄附」

筆者: 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会

事例でわかる[事業承継対策]

解決へのヒント

【第47回】

「法人から地方公共団体への寄附」

 

太陽グラントソントン税理士法人
(事業承継対策研究会)
パートナー 税理士 日野 有裕

 

相談内容

私はB県内で小売業A社を営んでいます。今般、本社が所在するQ市より市が主催する大規模なイベントに対する寄附の依頼がありました。先代から50年以上Q市を中心に事業を展開してきたこと、また、私自身もこの地で生まれ育ったのでQ市に対する愛着もあり、ぜひ協力をしてイベントを成功させたいと考えています。

そこで、A社より1億円の寄附をしようと検討をしておりますが、この寄附金はA社において法人税法上の損金として認められるのでしょうか。

顧問税理士より「A社からQ市への寄附金全額が法人税法上の損金となるが、このような寄附金の取扱いに関する通達があるので慎重に対応しましょう」と言われています。何に気を付けてどのような対応をすれば、問題なくA社より寄附金を支出できますか。

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事例でわかる[事業承継対策]

解決へのヒント

【第47回】

「法人から地方公共団体への寄附」

 

太陽グラントソントン税理士法人
(事業承継対策研究会)
パートナー 税理士 日野 有裕

 

相談内容

私はB県内で小売業A社を営んでいます。今般、本社が所在するQ市より市が主催する大規模なイベントに対する寄附の依頼がありました。先代から50年以上Q市を中心に事業を展開してきたこと、また、私自身もこの地で生まれ育ったのでQ市に対する愛着もあり、ぜひ協力をしてイベントを成功させたいと考えています。

そこで、A社より1億円の寄附をしようと検討をしておりますが、この寄附金はA社において法人税法上の損金として認められるのでしょうか。

顧問税理士より「A社からQ市への寄附金全額が法人税法上の損金となるが、このような寄附金の取扱いに関する通達があるので慎重に対応しましょう」と言われています。何に気を付けてどのような対応をすれば、問題なくA社より寄附金を支出できますか。

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連載目次

事例でわかる
[事業承継対策]解決へのヒント

筆者紹介

太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会

法人内における以下の執筆メンバーを中心に、中堅・中小企業の事業承継問題の解決に向けた研究を行っています。

〔執筆メンバー〕
パートナー 税理士 日野有裕
パートナー 税理士 梶本 岳
パートナー 税理士 西田尚子
シニアマネジャー 税理士 佐藤達夫
パートナー 公認会計士・税理士 岩丸涼一

https://www.grantthornton.jp/aboutus/tax/

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