税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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《速報解説》 高額・繰り返しの無申告に対する無申告加算税の加重措置～令和５年度税制改正大綱～
令和４年12月16日に決定された令和５年度税制改正大綱（与党大綱）においては、納税環境整備の適正化の一環として、① 高額な無申告に対する無申告加算税の割合の引上げ、② 一定期間繰り返し行われる無申告行為に対する無申告加算税等の加重措置の整備が盛り込まれた。
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大橋 誠一
《速報解説》 令和５年度税制改正大綱（与党大綱）が公表される～生前贈与加算期間は７年に、NISA抜本拡充・恒久化、法人・所得の付加税は施行時期示さず、スタートアップ支援でSO税制等の見直し、改正電帳法・インボイス制度は更なる緩和措置導入へ～
12月16日（金）、自由民主党・公明党は「令和５年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表、防衛費の財源確保に係る議論の影響を受け当初予定より１日ずれ込む工程となった。
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No. 449（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置について～令和５年度税制改正大綱～
令和４年12月16日、与党（自由民主党及び公明党）より令和５年度税制改正大綱が公表された。わが国が現在直面する様々困難な状況に対応すべく、多様な観点からの税制措置が新たに講じられようとしている。
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鯨岡 健太郎
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第７回】
当年末の暗号資産評価額は、「当年末時点の１単位当たりの取得価額 × 当年末時点の保有数量」で算出することができる。
このうち「当年末時点での１単位当たりの取得価額」は、総平均法又は移動平均法のうちいずれかにより計算した金額である（所法48の２、所令119の２～３、国税庁FAQ「10 暗号資産の譲渡原価」）。
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No. 499（掲載号）
泉 絢也
相続税の実務問答 【第78回】「葬式費用の範囲③（「お別れの会」に要した費用）」
私の父が今年の７月に亡くなりました。父は分筆家でしたが、政府の審議会の委員やテレビのワイドショーでコメンテーターを務めるなど、幅広く活動していました。父が亡くなったのは、ちょうど新型コロナウイルス感染症の蔓延している時期でしたので、葬式は３日後に家族のみで執り行いました。
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No. 499（掲載号）
梶野 研二
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第64回】「限度面積を超える土地の買換えを行った場合における小規模宅地等の特例と個人版事業承継税制の適用面積」
先代事業者甲は令和２年10月に後継者である長男乙に特定事業用資産である下記のＡ土地の贈与を行い、乙は個人版事業承継税制に係る贈与税の納税猶予の適用を受けました。その後、令和３年11月にそのＡ土地の全てを売却して下記の買換資産であるＢ土地を同年12月に購入し、租税特別措置法70条の６の８（個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除）５項の買換承認の適用を受け、下記のＢ土地は贈与税の納税猶予の適用を受ける特例受贈事業用資産とみなされています。
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No. 499（掲載号）
柴田 健次
基礎から身につく組織再編税制 【第47回】「適格現物分配があった場合の特定資産譲渡等損失の損金算入制限」
今回は、適格現物分配があった場合の特定資産譲渡等損失の損金算入制限について解説します。
適格現物分配があった場合には、現物分配法人の有する資産は、現物分配法人の帳簿価額で譲渡されます。したがって、現物分配法人から移転を受けた資産の含み損を実現させ、被現物分配法人の所得と相殺する、あるいは、現物分配法人から移転を受けた資産の含み益を実現させ、被現物分配法人の含み損と相殺するといった租税回避行為が可能となります。
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No. 499（掲載号）
川瀬 裕太
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第６回】「タイバーツ移転価格課税事件－金銭消費貸借の金利スワップレート実在性を中心に－（地判平18.10.26）（その１）」～租税特別措置法66条の４、租税特別措置法施行令39条の12、租税特別措置法関係通達66の４（５）－４～
本件は、原告が外国法人である訴外子会社に金銭を貸し付け、その受取利息を本件各事業年度における益金として法人税の申告をしたところ、所轄税務署長である被告が、当該貸付取引に租税特別措置法（以下「措置法」）66条の４に定める「移転価格税制」のうち「独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法」を適用し、被告の算定した独立企業間価格と上記受取利息との差額を所得金額に加算して本件各更正処分を行い、さらに本件各賦課決定処分をしたことから、原告が、本件各更正処分は措置法66条の４の解釈を誤り、租税法律主義に違反し、かつ理由に不備があると主張して、本件各賦課決定処分の取消しを求めた事案である。
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No. 499（掲載号）
畠山 和夫
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第135回】東海リース株式会社「外部調査委員会調査報告書（公表版）（2022年11月11日付）」
2022年７月下旬、東海リースの連結子会社である東海ハウスの当時の役員、従業員計４名がエコ・プラント株式会社（以下「エコ・プラント」という）を設立した上で、東海ハウスの部材外注加工に関する取引にエコ・プラントを介在させることにより、総額計約1,400万円の原価水増し請求を行っていることが判明したため、東海リースは、不適切な取引の内容を明らかにするとともに、他に不適切な事案が発生していないかを明らかにすることを目的として、同月26日、松井巧社外取締役監査等委員（税理士）及び西野但社外取締役監査等委員（税理士）、顧問弁護士高橋幸平氏（梅田総合法律事務所所属）の３名からなる社内調査委員会を設置して調査を開始した。
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No. 499（掲載号）
米澤 勝
〈会計基準等を読むための〉コトバの探求 【第８回】「「自己株式」と「自社の株式」と「ストック・オプション」」－それぞれの定義と意味の整理－
株主への利益還元などを理由に、自己株式の取得を行う企業がある。
実務では、自己株式や自社株など類似の用語が使用されることがあるが、これらの用語の違いを理解して使い分けることはできているだろうか。
今回は、「自己株式」に関連する用語の定義を取り上げ、その意味を整理する。
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No. 499（掲載号）
阿部 光成
