〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第３回】「インボイス制度開始までに準備すべきこと」～請求書の記載事項の変更～
現在発行している請求書（区分記載請求書等）の記載事項を変更して、適格請求書等（インボイス）に対応しようと考えています。どこを変更すればよいですか。
No. 423（掲載号）
石川 幸恵
〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第２回】「原処分を受けた後の不服申立ての道」
国税通則法第75条第１項の規定によれば、不服申立てをすることができる場合とは税務署長等が行った「国税に関する法律に基づく処分」に不服がある場合をいい、それがない限り不服申立てに及ぶことができない。
ここで問題となるのは、国税に関する法律の規定に基づいて税務署長等が行った行為が、いわゆる行政処分性を有するか否かである。
No. 423（掲載号）
大橋 誠一
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第30回】「子会社による親会社株式の取得」
私Ｌは小売業Ａ社のオーナー社長です。Ａ社には15％の株式を保有する外部株主Ｍ氏がいます。Ｍ氏はＡ社の共同創業者ですが20年以上前にＡ社を退職し、現在は年１回の株主総会時に連絡を取り合う程度の付き合いとなっています。私は今年で70歳になるのでそろそろ息子Ｆへ社長を譲ろうと考えており、同時にＭ氏より15％の株式を買い取ろうと交渉していました。今般、交渉がまとまり、総額３億円でＭ氏が保有する全ての株式を買い取ることで合意しました。
No. 423（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ64】「非居住者が内国法人から配当を受領する場合の課税関係」
私は、３年間の任期で海外に転勤になりました。転勤前から株式投資を行っていたため、出国後も、引き続き、内国法人の株式（上場）や投資信託（公募）を保有し、配当等を受領することになります。転勤前は、特定口座内でこれらを保有していたため、確定申告は行っていませんが、出国後に受領する配当等については、確定申告が必要でしょうか。
No. 423（掲載号）
西川 真由美
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第33回】「特殊関係のある子会社に対する譲渡」－特殊関係者に対する譲渡－
Ｘは、従来から居住の用に供してきた家屋とその土地を、Ｂ社に売却しました。
Ｂ社の株主は、次の表のとおりであり、ＸはＹ社の株式の51％を所有しています。
No. 423（掲載号）
大久保 昭佳
収益認識会計基準を学ぶ 【第６回】「履行義務の識別①」
収益認識会計基準の５つのステップの２番目は、契約における履行義務を識別することである（収益認識会計基準17項（２））。
履行義務の識別は、要件が詳細に規定されており、また、実務上、判断に迷うことが多いので、慎重に対応する必要があると考えられる。
No. 423（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討」を最終報告～近年の非財務情報開示の重要性の高まりを受け、会計士が果たすべき役割についても示す～
2021年５月14日付けで（ホームページ掲載日は2021年６月４日）、日本公認会計士協会は、企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討－開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて－」を公表した。
No. 422（掲載号）
阿部 光成
monthly TAX views -No.101-「なぜ米国のコロナ給付は迅速なのか？」
米国バイデン大統領は、「米国雇用計画（American Jobs Plan）」及び「米国家族計画」（American Families Plan）」という２つの施策を立て続けに発表した。
前者は８年間で総額２兆3,000億ドル（約250兆円）の歳出プランで、財源は15年間で約2.5兆ドル（約280兆円）の法人税増税だ。
No. 422（掲載号）
森信 茂樹
