税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第59回】「自社利用のソフトウェア」
今回は、自社利用のソフトウェアの会計処理について解説する。
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No. 475（掲載号）
西田 友洋
〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりＱ＆Ａ 【第５回】「海外拠点で起きがちな贈賄事件を予防するためにはどのような対応が必要か」
収納ケースなどのプラスチック製品を製造する日本の会社が、ベトナム税関当局からの追徴金を減免するため、ベトナム子会社を通じ現地税関当局の幹部に2,000万円を超える賄賂を渡した疑いがある。このため、東京地検特捜部は、同社社長はじめ３人を東京地裁に在宅起訴した。
この事件はベトナムで起きました。それにもかかわらず、当該国の捜査当局ではなく、なぜ日本の東京地検特捜部が、東京地裁に起訴することができたのでしょうか。それはベトナムと我が国における法令の違いや商慣習によることが理由なのでしょうか。
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No. 475（掲載号）
打田 昌行
《速報解説》 ASBJ、「企業会計基準等の開発において開示を定める際の当委員会の方針」を公表～重要性に関する課題に対応する観点から、開示目的を定めるアプローチを採用～
2022年６月21日、企業会計基準委員会は、「企業会計基準等の開発において開示を定める際の当委員会の方針（開示目的を定めるアプローチ）」を公表した。
No. 474（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会から「監査ツール」の改正が公表される～監基報の改正に対応して監査リスクの項目等につき関連様式含め所要の見直し～
2022年６月16日付けで（ホームページ掲載日は2022年６月21日）、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について」を公表した。これにより、2022年４月18日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられたコメントに対する対応も公表されている。
これは、2021年８月改正の監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び同540「会計上の見積りの監査」の改正等に対応するものである。関連する様式も改正する。
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No. 475（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》国税庁、『移転価格事務運営要領』（事務運営指針）の一部改正を公表～改正案に対する意見への回答として実務の参考となる“国税庁の考え方”も明らかに～
国税庁は、６月10日、「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正を公表した。
本改正は、本年３月４日から４月12日までの同改正案に対する意見募集を経たものであるが、実際には、改正案の文言は修正されることなくそのまま公表されている。それゆえ、改正の骨子は、本年３月17日の速報解説記事を参照されたい。
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No. 474（掲載号）
霞 晴久
《速報解説》 金融審議会よりディスクロージャ－ＷＧ報告が公表される～サステナビリティ及びコーポレートガバナンスに関する開示や四半期報告書の廃止等を検討～
令和４年６月13日、金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループは、「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－」を公表した。
これは、投資判断におけるサステナビリティの重要性の急速な高まりや企業のコーポレートガバナンスに関する議論の進展などの大きな変化に対応し、企業情報の開示のあり方について検討したものである。
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No. 474（掲載号）
阿部 光成
日本の企業税制 【第104回】「「新しい資本主義」実現に向けた“人への投資”」
岸田政権の掲げる「新しい資本主義」のコンセプトについて、今回の「実行計画」では、市場だけでは解決できない外部性の大きい社会的課題を障害物ではなくエネルギー源と捉え、官民連携によって解決を進め、包摂的で新たな成長を図ることと説明されている。
この実現に向けて、①人への投資、②科学技術・イノベーションへの投資、③スタートアップへの投資、④GX及びDXへの投資の４本柱に投資を重点化するとし、これらの政策を実行するため、事業の性質に応じて基金等を活用して予算単年度主義の弊害を是正するとともに、税制改正においてその将来にわたる効果を見据えた動的思考を活用することとし、財政措置や税制改正が施策の中心に据えられていることが注目される。
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No. 474（掲載号）
小畑 良晴
谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第３回】「国税通則法２条」－納税者の意義・範囲と源泉徴収の法律関係－
国税通則法２条は、「国税通則法の各条の規定の平易化と解釈の明確化を図るため、同法中において特別の意義をもって用いられる基本的な用語を定義したもの」（志場喜徳郎＝荒井勇＝山下元利＝茂串俊共編『国税通則法精解〔令和４年改訂・17版〕』（大蔵財務協会・2022年）136頁）であるが、今回は、同条５号における納税者の定義を取り上げて検討することにする。
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No. 474（掲載号）
谷口 勢津夫
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第39回】「現物による役員退職給与支給と消費税の関係」
当社は、現在Ｍ＆Ａの対象会社となっています。退任予定の現社長は当社が所有する不動産に居住しているため、役員退職給与として、当該不動産を現物支給にて取得することを希望しています。
この場合、通常の不動産の譲渡と同じく、当社にとって消費税の課税対象となりますか。
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No. 474（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第41回】「適格現物出資があった場合の繰越欠損金の取扱い」
今回は、適格現物出資があった場合の繰越欠損金の取扱いについて解説します。
適格合併があった場合には、原則として被合併法人の未処理欠損金額は合併法人に引き継がれますが、適格現物出資があった場合には、現物出資法人の未処理欠損金額は被現物出資法人に引き継がれません。
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No. 474（掲載号）
川瀬 裕太
