居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第32回】「特殊関係のない同族会社に対する譲渡」－特殊関係者に対する譲渡－
Ｘは、17年間居住していた家屋とその土地を、Ａ社に売却しました。
Ａ社の株主は、次の表のとおりであり、Ａ社は法人税法第２条（定義）第10号に規定する同族会社に該当します。
なお、ＸとＹ、Ｚ及びその他の株主の間には、法人税法施行令第４条（同族会社の範囲）各項に規定する特殊の関係にはありません。
No. 422（掲載号）
大久保 昭佳
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例30】「出向元法人が負担する出向者給与負担差額の損金性」
私は、都内において電気工事業を営む株式会社Ａで総務部長を務めております。わが社は設立以来50年、地道に業務を拡大してきており、現在では業務エリアは関東一円をカバーし、関連する子会社も10社以上となっております。
No. 422（掲載号）
安部 和彦
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第７回】「再販売価格基準法の適用に係る機能とリスクの類似性」
再販売価格基準法は、比較対象企業が、独立の第三者から類似の製品を購入し、非関連の第三者へ再販売する際に果たす機能及び負担するリスクと、国外関連取引における国外関連者の果たす機能及び負担するリスクが類似していれば、当該比較対象取引の利益率を用いて国外関連者への独立企業間価格を算定する方法ですが、ここでいう機能及びリスクの類似性はどの程度求められるものでしょうか。
No. 422（掲載号）
霞 晴久
租税争訟レポート 【第55回】「弁護士法人の債務整理事業担当者による横領と重加算税（東京地方裁判所令和２年７月14日判決）」
本件は、弁護士法人である原告が、渋谷税務署長から、平成23年12月期から平成25年12月期までの各事業年度について、所得金額が過少であるとして、法人税の更正処分（審査裁決により一部取り消された後のもの）及び重加算税の賦課決定処分（審査裁決により一部取り消された後のもの）を受けたことから、その取消しを求める事案である。
No. 422（掲載号）
米澤 勝
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第88回】「業務委託に関する契約書③（不動産販売委託契約書）」
当社は不動産販売会社です。デベロッパーから分譲マンションの販売委託を受け、販売の斡旋、購入申込みの受付等を委託することを約するため、下記の「不動産販売委託契約書」を作成することとしました。印紙税の取扱いはどうなりますか。
No. 422（掲載号）
山端 美德
新収益認識基準適用にあたっての総復習ポイント 【前編】
ASBJより2018年３月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準（以下、「収益基準」という）」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針（以下、「収益指針」という）」が公表された。
その後、収益基準及び収益指針は2020年３月31日に改正され表示科目、注記事項が明確になった。さらに、収益指針は2021年３月26日に改正され、電気事業及びガス事業において検針日基準による収益認識を認めない旨が明らかになった。
No. 422（掲載号）
西田 友洋
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第15回】「「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を対象企業の見方・見られ方に活かす（前編）」
2021年４月28日に中小企業庁が取りまとめた「中小Ｍ＆Ａ推進計画」は、経営者の高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響といった現状の中小企業が抱える諸課題に対応し、将来に向けて中小Ｍ＆Ａを推進するため今後５年間に実施すべき官民の取組を示すものです。
No. 422（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 国税庁、「在宅勤務（源泉関係）ＦＡＱ」に業務命令によるPCR検査費用や在宅スペースの消毒費用の取扱いなど新設４問を追加
長期化するコロナ禍を背景に、大企業を中心とした在宅勤務（テレワーク）の浸透に伴い、企業が従業員に対して行う在宅勤務に係る費用負担等の課税関係を明確化するため、国税庁が、2021年１月15日にその取扱いを示すＦＡＱを公表したことは、既報のとおりである。
No. 421（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経済産業省より「人材確保等促進税制」のＱ＆Ａ集が公表される～改正前制度Ｑ＆Ａ集を踏襲しつつ「新規雇用者」に係る新問も～
令和３年５月31日、経済産業省のホームページにおいて『「人材確保等促進税制」よくある御質問 Ｑ＆Ａ集』が公表された。
No. 421（掲載号）
鯨岡 健太郎
