税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第28回】「「中小ＰＭＩガイドライン」を積極活用しよう」～その３：失敗事例から学ぶ③～
前回、前々回と、2022年３月17日に中小企業庁が取りまとめ公表した「中小ＰＭＩガイドライン」の中から、ＰＭＩに起因する失敗事例のうち、「経営統合」「業務統合」の領域に関する失敗事例を中心に取り上げ、対応上のポイントを紹介しました。今回も、前回までに続いて本ガイドラインに掲載されている失敗事例を見ていきます。
今回は、前回に一部を紹介した「信頼関係構築」の領域に関する失敗事例の続きを解説します。
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No. 476（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 会計士協会、公認会計士のサステナビリティ教育に向けた検討事項をまとめ、報告書として公表～今後、シラバスの開発やプラットフォームの整備等も進める方針～
2022年６月30日、日本公認会計士協会は、サステナビリティ教育検討プロジェクトチーム報告書「公認会計士のサステナビリティに関する知見及び能力の育成に向けた検討」を公表した。
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No. 475（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「公認会計士の社会的認識の分析を通じた監査の現場力強化に向けた提言」をJICPAが公表～企業・公認会計士双方の認識の差異を明らかにし、業務及びコミュニケーションの改善へ～
2022年６月30日、日本公認会計士協会のホームページにおいて、学校法人先端教育機構 社会構想大学院大学による研究報告書「公認会計士の社会的認識の分析を通じた監査の現場力強化に向けた提言」が公表されている。
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No. 475（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 令和４年分路線価を国税庁が公表～コロナ禍の影響緩み、全国平均路線価は0.5％の上昇～
国税庁は７月１日、相続税及び贈与税の算定基準となる令和４年分の路線価（令和４年１月１日時点）を公表した。
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No. 475（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会が2022年版の「上場会社等における会計不正の動向」を公表～売上の過大計上、循環取引等の収益関連の会計不正に係る手口の割合が５年ぶりに50％に届く～
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2022年６月27日付けで経営研究調査会研究資料第９号「上場会社等における会計不正の動向（2022年版）」を公表した。
「上場会社等における会計不正の動向」（以下「研究資料」と略称する）は、2018年から毎年公表されているものであり、研究資料における分類項目を当初から変化させることなく、比較可能性が維持されている。
本稿では、公表された研究資料の概要を紹介するとともに、2018年３月期以降の会計不正の動向の変化について検討をしたい。
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No. 475（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 JICPA、「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料」を公表～研究開発費等会計基準設定時には想定になかったソフトウェア関連取引の多様な実務に対応～
2022年６月30日、日本公認会計士協会は、「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」（会計制度委員会研究資料第７号）を公表した。
これにより、2022年２月24日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も公表されている。主なコメントの概要では、実務上の課題が多数寄せられている。
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No. 475（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「2021年度 品質管理レビューの概要」等を公表～債務超過の会社の買収に関する改善勧告事項など多数の事例解説を掲載～
2022年６月24日、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「2021年度 品質管理レビューの概要（本編）」
② 「2021年度 品質管理レビューの概要（資料編）」
③ 「2021年度 品質管理レビュー事例解説集（Ⅰ部）」
④ 「2021年度 品質管理レビュー事例解説集（Ⅱ部）」
⑤ 「品質管理レビュー制度等の解説」
これらは、監査法人又は公認会計士が行う監査の品質管理の状況をレビューする制度（品質管理レビュー制度）に基づくものであり、基本的な対象は、監査法人又は公認会計士である。
しかしながら、これらに記載されている内容については、一般の事業会社における会計処理等にも関連するものがある。
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No. 475（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和３年10月～12月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2022（令和４）年６月21日、「令和３年10月から12月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、所得税法が３件、相続税法が１件で、合わせて４件と非常に少なくなっている。
今回の公表裁決では、国税不服審判所が、原処分庁の課税処分等の全部又は一部を取り消した裁決が３件、納税者の審査請求を棄却した裁決が１件となっている。
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No. 475（掲載号）
米澤 勝
〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識 【第11回】「建築基準法・都市計画法の基礎知識（その３）」－容積率②－
第10回では、容積率について下記に掲げる事項を確認しました。
（１） 容積率の意義とその算定方法
（２） ２つある容積率（指定容積率と基準容積率）の意義及び算定方法並びに実務における適用基準
上記を受けて、今回は、容積率に関して応用的な知識を確認してみることにします。
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No. 475（掲載号）
笹岡 宏保
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第42回】「「相当の対価を得て継続的に行うもの」に該当するかどうかの判断（貸付事業用宅地等の特例の適否）」
被相続人である甲は令和４年６月20日に相続が発生し、その所有するＡマンションの１室と、Ｂ宅地を配偶者である乙が相続し、引き続き、貸付事業の用に供しています。
不動産の利用状況は下記の通りですが、被相続人の貸付事業はいわゆる「準事業」に該当します。
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No. 475（掲載号）
柴田 健次
