税務・会計
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さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第72回】「ガーンジー島事件」～最判平成21年12月３日（民集63巻10号2283頁）～
ガーンジー島の外国法人Ａは、内国法人Ｘの子会社であり、平成10年12月の設立以来、ＸがＡの発行済株式の全てを保有していた。ガーンジー島では、法人の所得税の課税方法をいくつかの制度の中から選択し得るという、柔軟な税制を採用していた。Ａは、当該制度の中から、法人の所得税につき、０％を上回り30％までの間で税率を申請し、税務当局に承認されると、その税率が適用される制度を選択した上で、平成11～14年の各事業年度につき、適用税率を26％とするよう申請し、これは承認され、その旨の所得税の賦課決定がなされた。Ａは、これに基づき、所得税を納付した。
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No. 456（掲載号）
菊田 雅裕
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第122回】和光市「和光市職員による不祥事の再発防止に関する調査報告書（2021年12月22日付）」
「和光市職員による不祥事の再発防止に関する第三者委員会（以下「第三者委員会」又は「委員会」と略称する）」が設置されるきっかけとなった不祥事を起こした元市職員は、昭和57年４月、和光市職員となり、平成24年10月１日から平成30年３月31日までの間は、保健福祉部長の職にあった。元市職員は、保健福祉部長であった平成24年12月頃から詐欺、横領、窃盗を繰り返していたが、平成30年11月、市民からの市役所に対する問合せをきっかけに、元市職員の不祥事が発覚し、令和元年６月13日に逮捕された。
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No. 456（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年１月】
企業会計基準委員会から、「企業会計基準等における「廃止」についての考え方」が公表されている。
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No. 456（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」を更新～経営方針、経営環境及び対処すべき課題等・事業等のリスク・MD＆Aの開示に関する好事例を追加～
2022年２月４日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新を公表した。
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No. 455（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 EDINETで提出する監査報告書について、「KAMのXBRLタグ付け方針等の一部追加」及び「2022.3.31以後に終了する事業年度から「その他の記載内容」に関するXBRLタグ付けの追加」を会計士協会が公表
2022年２月４日、日本公認会計士協会は、「EDINETで提出する監査報告書へのXBRLタグ付けについて（お知らせ）」を公表した。
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No. 455（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 CGコード改訂を受け「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が公表される～知財・無形資産の投資・活用を促し、維持・強化に向けた投資戦略構築を求める～
2022年１月28日付けで、「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」（座長：加賀谷哲之一橋大学商学部教授、事務局：内閣府知的財産戦略推進事務局・経済産業省経済産業政策局産業資金課）は、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ver1.0～知財・無形資産の投資・活用戦略で決まる企業の将来価値・競争力～（投資家や金融機関等との建設的な対話を目指して）」を公表した。
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No. 455（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 令和３年分所得税の確定申告期限の一律延長は見送りもコロナの影響を理由とした個別延長申請は可能に
令和４年２月３日、国税庁は、オミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間（申告所得税：令和４年２月16日（水）～令和４年３月15日（火））にかけて、感染者や自宅待機者のほか、通常の業務体制が維持できないこと等により、申告が困難となる納税者が増加することが想定されることから、令和３年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、令和４年４月15日（金）までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請できるようにすることを公表した。
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No. 455（掲載号）
Profession Journal 編集部
monthly TAX views -No.109-「人的資本の向上と税制」
岸田政権が掲げる「新しい資本主義」には、成長戦略がないといわれている。経済成長しなければ分配も一回きりで終わり、さらなる成長にはつながらない。年金など社会保障の持続可能性を高めるためにも経済成長は欠かせない。
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No. 455（掲載号）
森信 茂樹
〔令和４年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第１回】「「中小企業の設備投資を支援する措置の延長等」 「中小企業経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の創設」」
令和３年度税制改正における改正事項を中心として、令和４年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。
【第１回】は、「中小企業の設備投資を支援する措置の延長等」及び「中小企業経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の創設」について、令和４年３月期決算申告において留意すべき点を解説する。
No. 455（掲載号）
新名 貴則
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例38】「不動産業者が外務員に支払う歩合給の損金計上時期」
私は、東京都内で不動産仲介業を営む株式会社Ａの代表取締役です。私がこの業界に入ったきっかけは、大学卒業後先輩の勧めでなんとなく大手不動産会社に入社したことだったわけですが、自分が頑張れば頑張るほど結果が出て実入りが多くなるという仕事のやり方が、思いのほか私の性に合ったため、以来30年間この業界で働いております。
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No. 455（掲載号）
安部 和彦
