税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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租税争訟レポート 【第59回】「事業所得の不申告と虚偽の住民登録（所得税法違反）（大阪地方裁判所令和２年９月14日判決）」
被告人は、大阪市内に居住し、同所において、インターネット販売サイト上で音響機器等を販売する事業及び不動産賃貸業を営んでいたものであるが、自己の所得税を免れようと企て、居住実態がない住所に住民登録をして住民登録と実際の住所が異なる状態を生じさせる方法により、その所得を隠匿したうえ、平成2６年分から平成29年分までの４年分における総所得金額、これに対する所得税額、所得税及び復興特別所得税額、その申告納税額並びにそのうちの所得税額がそれぞれ同表記載のとおりであったにもかかわらず、同表記載の各法定納期限までに、所轄税務署長に対し、所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出しないで同期限を徒過させ、もって不正の行為により、同表記載の各年分の所得税額及び復興特別所得税額の申告納税額のうちの所得税額合計31,890,205円につき所得税を免れた。
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No. 455（掲載号）
米澤 勝
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第22回】「区分登記がされていない二世帯住宅の場合に被相続人が老人ホームに入居した場合の特例居住用宅地等の特例の適否」
被相続人である甲は、Ａ宅地及び家屋を所有し、１階は自己の居住の用に供し、２階部分は長男家族が居住していました。家屋は１階と２階でそれぞれに玄関もあり、構造上区分されていますが、区分登記はされていません。
甲は、相続開始（令和４年２月１日）の５年前に有料老人ホームに入居しました。老人ホームの入居後の利用状況及びＡ宅地及び家屋の取得者が次のそれぞれの場合には、特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の対象にならないものはありますか。
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No. 455（掲載号）
柴田 健次
遺贈寄付の課税関係と実務上のポイント 【第７回】「不動産や株式等を遺贈寄付した場合の取扱い」
前回までは、現預金を遺贈寄付した場合の取扱いについて解説をしたが、今回から、不動産や株式など（以下「不動産等」とする）の現物資産を遺贈寄付した場合の課税上の取扱いについて解説していくことにする。
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No. 455（掲載号）
脇坂 誠也
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第15回】「外国関係会社の租税負担割合の算定における外国法人税の範囲」
外国関係会社の租税負担割合の算定における外国法人税の範囲はどのように規定されているのでしょうか。
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No. 455（掲載号）
霞 晴久
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第71回】
棚卸資産の販売に係る収益の額は、原則として、その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入する（法法22、22の２①）。平成30年度改正前は、かかる引渡基準を明定する条文は存在しなかったが、旧法人税基本通達２－１－１《棚卸資産の販売による収益の帰属の時期》は、「棚卸資産の販売による収益の額は、その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入する」と定めていた。
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No. 455（掲載号）
泉 絢也
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第23回】「中小Ｍ＆Ａに向けた事前準備」～良き相談相手を得る～
中小企業において、Ｍ＆Ａの売り手が、自らＭ＆Ａの必要性を実感して計画的に準備を進めるケースは決して多くなく、売り手の状況を知る誰かに勧められるか、日頃から付き合いのある相談相手に助言を求めてから、Ｍ＆Ａを検討するケースが多いと思われます。
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No. 455（掲載号）
荻窪 輝明
収益認識会計基準を学ぶ 【第22回】「開示②」
【第21回】に続いて、「開示（表示及び注記事項）」について解説する。
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No. 455（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 各省庁等連名で「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」を公表～全７問のＱ＆Ａ及び事例等を示し、違反とならない取引価格の設定方法等を明らかに～
令和４年１月19日、「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」（以下「Ｑ＆Ａ」という）が、財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省の連名で公表された。
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No. 454（掲載号）
石川 幸恵
《速報解説》 「ＡＩ等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」の研究をJICPA協力のもと理研が実施～10年後、主査業務の34.7％がＡＩに代替されるとの推計も～
2022年１月26日付けで（ホームページ掲載日は2022年１月27日）、国立研究開発法人理化学研究所が実施し、日本公認会計士協会がその実施に協力した研究「ＡＩ等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」（以下「研究報告書」という）が公表された。
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No. 454（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」を公表～令和３年度税制改正の国税関係書類の電子的な保存の要件緩和における留意点も示す～
2022年１月26日付けで（ホームページ掲載日は2022年１月27日）、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第104号「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」」を公表した。これにより、2021年11月19日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメント対応も公表されている。
No. 454（掲載号）
阿部 光成
