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日本の企業税制 【第95回】「控除率が焦点となる住宅ローン控除制度の見直し」

筆者:小畑 良晴

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日本企業税制

【第95回】

「控除率が焦点となる住宅ローン控除制度の見直し」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

〇多数となった土地・住宅関係の税制改正要望

8月末に、各府省庁から令和4年度税制改正要望が出揃った。

今回の要望項目数は、単純合計で、国税163項目、地方税166項目、重複排除ベースで、国税126項目、地方税128項目であった。なお、廃止・縮減項目数は単純合計ベースで国税1項目、地方税4項目、重複排除ベースで国税1項目、地方税4項目であった。今回の要望数は、平成26年度改正以降で、重複排除ベースにおいて最少となっている。

その要因の1つが法人課税関係の要望が比較的少ないことである。


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日本の企業税制

▷2021年
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筆者紹介

  • 小畑 良晴

    (おばた・よしはる)

    一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部長

    1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年(社)経済団体連合会(現 日本経済団体連合会)事務局入局。
    2006年経済法制グループ長 兼 税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹、2015年より現職。
    税制、経済法規、金融・資本市場などの各委員会を担当。

    【著書】
    ・『改正会社法対応版 会社法関係法務省令 逐条実務詳解』共著(清文社)
    ・『税制改正の要点解説』共著(清文社)
    他多数

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