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〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第3回】「共有で取得した場合の小規模宅地等の特例の適用面積」

筆者:柴田 健次

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〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A

【第3回】

「共有で取得した場合の小規模宅地等の特例の適用面積」

 

税理士 柴田 健次

 

[Q]

被相続人である甲の相続発生に伴い、甲の所有していた土地建物を配偶者乙と長男丙がそれぞれ1/2の共有で取得した場合において、乙及び丙が適用できる小規模宅地等の特例の適用面積は何㎡でしょうか。

甲が所有していた土地建物の相続発生前の利用状況は、下記の通り、1階部分は甲が飲食店の経営をしており、2階部分は甲と乙の居住の用として利用していました。建物は1棟の建物ですが、1階と2階部分は、建物の構造上、区分されています。乙は特定居住用宅地等の要件を満たし、甲の事業を承継した丙は、特定事業用宅地等の要件を満たしているものとします。


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連載目次


〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A

〔小規模宅地等の全体〕

  • 【第1回】
    小規模宅地等の特例の適用となる取得原因と取得者
  • 【第2回】
    小規模宅地等の特例の対象財産(配偶者居住権・信託財産・国外財産など)
  • 【第3回】
    共有で取得した場合の小規模宅地等の特例の適用面積
  • 【第4回】
    贈与税の配偶者控除と小規模宅地等の特例の適用面積
  • 【第5回】
    遺言に記載がない特例対象宅地等がある場合の小規模宅地等の特例の留意点
  • 【第6回】
    限度面積を超えた場合の小規模宅地等の特例の適用の適否
  • 【第7回】
    小規模宅地等の特例の選択替え等の可否
  • 【第8回】 10/21公開
    未分割財産として申告した後に一部分割があった場合の小規模宅地等の特例の適用の留意点

〔特定事業用宅地等の特例〕

  • 【第9回】 10/28公開
    3年以内に新たに事業の用に供された宅地がある場合の特定事業用宅地等の判定
  • 【第10回】 11/4公開
    事業用宅地を取得した者が学生、会社員であった場合の特定事業用宅地等の特例の適否
  • 【第11回】 11/11公開
    転業した場合の特定事業用宅地等の特例の適用
  • 【第12回】 11/18公開
    従業員に事業を承継させた場合の特定事業用宅地等の特例の適用
  • 【第13回】 11/25公開
    事業承継後の転業、法人成り、一部事業譲渡、一部転用、一時的な休業の場合の特定事業用宅地等の特例(コロナの影響)
  • 【第14回】 12/2公開
    被相続人以外の者が建物を所有している場合の特定事業用宅地等の特例の適否
  • 【第15回】 12/9公開
    先代事業者から事業を承継した者が申告期限までに死亡した場合の特定事業用宅地等の特例(事業承継を生前にしている場合と相続後にしている場合)
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