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組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題 【第12回】「譲渡損益の繰延べ、資産調整勘定」

内国法人が、完全支配関係にある他の内国法人に対して、その有する譲渡損益調整資産を譲渡した場合には、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額が繰り延べられ(法法61の13①)、当該他の内国法人において、当該譲渡損益調整資産の譲渡、償却、評価換え、貸倒れ、除却その他これらに類する事由が生じた場合に、当該内国法人において実現することになる(法法61の13②)。

#No. 395(掲載号)
# 佐藤 信祐
2020/11/19

基礎から身につく組織再編税制 【第22回】「適格分割(共同事業)」

今回は共同事業を行うための適格分割の要件について解説します。

#No. 395(掲載号)
# 川瀬 裕太
2020/11/19

〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第20回】「『役員報酬』と『役員給与』」

当社は一般的な中小企業であり、私は経理と総務の責任者です。
定時株主総会議事録の作成補助や顧問税理士との折衝が日常業務の1つですが、役員に対する人件費のことを「役員報酬」と呼べばいいのか、「役員給与」と呼べばいいのかで疑問に思っています。
どちらも同じ意味に感じていますが、知っておくべきことがあれば教えてください。

#No. 395(掲載号)
# 中尾 隼大
2020/11/19

相続税の実務問答 【第53回】「遺産の一部が未分割である場合の相続税の申告(法定相続分以上の財産を取得した者があるとき)」

今年の3月に父が亡くなりました。相続人は、母、姉及び私の3名です。
相続人間で遺産分割協議をした結果、自宅土地建物は母、A預金は姉、B預金は私がそれぞれ取得することとなりましたが、C社株式を含むその他の財産については、協議がまとまらず、父の一周忌が過ぎてから改めて協議をすることとなりました。
間もなく相続税の申告をしなければなりませんが、各相続人の課税価格はどのように計算すればよいのでしょうか。

#No. 395(掲載号)
# 梶野 研二
2020/11/19

居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第5回】「居住の用に供されなくなった後で、事業の用に供した場合」-譲渡資産の範囲-

Xは、大阪にある自己所有の家屋に妻とともに居住していましたが、一昨年3月に東京本社への転勤命令があって、大阪の家屋は賃貸に出し、東京の社宅に引っ越しました。
大阪の賃借人が立ち退いて直ぐの本年9月、その家屋をその敷地とともに売却したところ多額の譲渡損失が発生し、銀行で住宅ローンを組んで東京に新宅を購入し、東京の社宅から引っ越して、現在、居住の用に供しています。
他の適用要件が具備されている場合に、Xは当該譲渡について、「居住用財産買換の譲渡損失特例(措法41の5)」を受けることができるでしょうか。

#No. 395(掲載号)
# 大久保 昭佳
2020/11/19

値上げの「理屈」~管理会計で正解を探る~ 【第8回】「価格設定の方法を考える」~100円ショップで試される目利きの力~

PNガーデン社は、ガーデニング用品の製造・販売や生花の販売などを手がける会社です。アルバイトのリミちゃんは、今月から本社で勤務することになりました。

#No. 395(掲載号)
# 石王丸 香菜子
2020/11/19

税効果会計を学ぶ 【第17回】「未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い」

例えば、親会社と子会社の間で資産の売買が行われ、購入した会社では資産として保有したままであり、連結グループの外部には売却されていない場合、当該資産を売却した会社で発生した損益は、連結財務諸表上、未実現損益となっている。

#No. 395(掲載号)
# 阿部 光成
2020/11/19

経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第163回】収益認識基準⑧「契約資産、契約負債及び債権」

Question
収益認識基準において定義された契約資産、契約負債及び債権とはどのようなものでしょうか。

#No. 395(掲載号)
# 小林 清人
2020/11/19

《速報解説》 留保金課税制度に対する会計検査院の指摘について詳細が明らかに~特定同族会社を子会社とするケースなど問題点を指摘~

先んじて一部新聞報道がなされていた、同族会社の留保金課税制度をめぐり会計検査院がその問題点を指摘した件について、11月10日に「令和元年度決算検査報告の概要」が公表されたことで、その詳細が明らかとなった。

#No. 394(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2020/11/13

《速報解説》企業会計審議会、「監査基準の改訂に関する意見書」等を公表~監査報告書に「その他の記載内容」の区分を新設し、記載事項についても定める~

令和2(2020)年11月6日付で(ホームページ掲載日は11月11日)、企業会計審議会は、次の意見書を公表した。
① 「監査基準の改訂に関する意見書」
② 「中間監査基準の改訂に関する意見書」
これにより、令和2(2020)年3月23日から意見募集していた公開草案が確定することになる。なお、公開草案に対するコメントの概要及びコメントに対する考え方も公表されている。

#No. 394(掲載号)
# 阿部 光成
2020/11/12
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