《速報解説》 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2020」の内容を拡充～経営方針、経営環境及び対処すべき課題等や事業等のリスク、MD＆Aの好事例を追加～
2021年２月16日、金融庁は「記述情報の開示の好事例集2020」の追加を公表した。
これは、新たに、｢経営方針、経営環境及び対処すべき課題等｣、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）」の開示の好事例を追加したものである。
No. 407（掲載号）
阿部 光成
日本の企業税制 【第88回】「改正法案からみる３つの新たな税制措置の相違」－ＤＸ投資促進税制、ＣＮ投資促進税制、繰越欠損金の控除上限の特例－
１月26日、「所得税法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。今回の改正法案では、 ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）及びカーボンニュートラル（ＣＮ）に向けた投資を促進する措置を創設するとともに、こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例を設けることとされている。
No. 407（掲載号）
小畑 良晴
令和２年度税制改正における国外財産調書制度の見直し 【第４回】
国外財産に対する相続税に関し修正申告等があった場合の過少申告加算税等の軽減措置又は加重措置の適用の判定の基礎となる国外財産調書は、次に掲げる措置の区分に応じそれぞれ次に定める国外財産調書とされた（調書法６②二・④二）。
No. 407（掲載号）
谷口 勝司
給与計算の質問箱 【第14回】「電子マネーや暗号資産を用いた給料の支払の可否」
「〇〇PAY」などの電子マネーやビットコインなどの暗号資産を用いた給料の支払は可能でしょうか。
No. 407（掲載号）
上前 剛
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第17回】「買換資産を居住の用に供する前に離婚をした場合」－居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合－
Ｘ（夫）とＹ（妻）は、共に７年程前から住んでいたＸ所有のＡ家屋を2,000万円で、Ｙ所有のＡ土地を3,000万円で売却しました。
買換資産Ｂに係る購入価額は総額5,000万円で、譲渡資産のそれぞれの収入金額割合に応じ、家屋Ｂと土地Ｂの各持分をＸが５分の２、Ｙが５分の３の割合で取得したものの、居住の用に供する前に協議離婚しました。
その他の適用要件が具備されている場合に、Ｙは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることはできるでしょうか。
No. 407（掲載号）
大久保 昭佳
相続税の実務問答 【第56回】「共同申告をしない相続人がいる場合」
父が令和２年６月に亡くなりました。父の相続人は、母、私、弟及び妹の４名です。
現在、遺産分割協議を行っているところであり、相続税の申告書の提出期限までに、各相続人が法定相続分どおりの割合で財産を取得することで協議がまとまりそうです。今後、相続税の申告の準備をしなければなりませんが、妹はこれまでの私たちの分割協議の進め方に不満を持っており、相続税については私たちとは別に申告したいと言っています。
私たちが提出する相続税の申告書に妹が取得する財産や妹の課税価格などの金額を記載することになると思いますが、そうした場合、妹も私たちと共に申告をしたことになってしまうのでしょうか。
No. 407（掲載号）
梶野 研二
〔令和３年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第３回】「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」「中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻し還付不適用措置の延長」「時価評価制度の見直し」」
令和２年度税制改正における改正事項を中心として、令和３年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第２回】は「５Ｇ導入促進税制の創設」、「大企業に対する租税特別措置の適用除外の見直し」、「交際費等の損金不算入制度の特例の見直しと延長」及び「少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の見直しと延長」について解説した。
【第３回】は「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」、「中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻し還付不適用措置の延長」及び「時価評価制度の見直し」について解説する。
No. 407（掲載号）
新名 貴則
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第23回】「退任後に再就任した場合の役員退職給与」
当社は、今期、代表者が退任しました。当該前代表者には法人税法上適正額とされる役員退職給与を支給し、確定申告時に損金算入する予定でいたところ、経営を引き継いだ現代表者が就任直後に、不慮の事故により逝去してしまいました。
このままでは当社が存続の危機に陥るため、株主より前代表者の復帰が提案され、これに応える形で前代表者が復職しました。ここまでが同一事業年度中に起きた話です。
この場合、退職という事実が前提となる役員退職給与を支給したことについて、税務上問題となることはあるのでしょうか。
No. 407（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第25回】「適格分割型分割を行った場合の分割法人の取扱い」
前回は、適格分割型分割を行った場合の分割承継法人の取扱いについて確認しました。
今回は、適格分割型分割を行った場合の分割法人の取扱いについて解説します。
No. 407（掲載号）
川瀬 裕太
