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[一般会員公開]相続税の実務問答 【第58回】「相続税の申告に誤りがあった場合の更正の請求の期限」

筆者:梶野 研二

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相続税実務問答

【第58回】

「相続税の申告に誤りがあった場合の更正の請求の期限」

 

税理士 梶野 研二

 

[問]

父が平成27年(2015年)7月20日に亡くなり、法定申告期限である平成28年(2016年)5月20日までに相続税の申告書を提出しました。最近、書棚を整理していたところ申告書の控えが出てきましたので、あらためて記載内容を見直したところ、父の友人甲に対する貸付金は100万円だったにもかかわらず、1,000万円と誤って記載されていることに気づきました。父の相続開始後に、甲から私の銀行口座に100万円が振り込まれていますので間違いありません。

この記載誤りにより、私は、相続税を納め過ぎていることになりますので、相続税の還付を受けるため更正の請求をしたいと思います。

税に詳しい会社の同僚に聞いたところ、法定申告期限から5年を経過すると、税務署は還付をすることができなくなるとのことです。今年(2021年)の5月20日には法定申告期限から5年となりますが、更正の請求を5年の期限が差し迫った現時点で行った場合、税務署担当官が優先的に処理をしてくれない限り、減額の更正の手続きをすることができる5年の期間が過ぎてしまい、結局、過大に納付した相続税の還付を受けられなくなってしまうのでしょうか。


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連載目次

相続税の実務問答

第1回~第30回

第31回~

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筆者紹介

  • 梶野 研二

    (かじの・けんじ)

    税理士

    国税庁課税部資産評価企画官付企画専門官、同資産課税課課長補佐、東京地方裁判所裁判所調査官、国税不服審判所本部国税審判官、東京国税局課税第一部資産評価官、玉川税務署長、国税庁課税部財産評価手法研究官を経て、平成25年6月税理士登録。
    現在、相続税を中心に税理士業務を行っている。

    【主な著書】
    ・『ケース別 相続土地の評価減』(新日本法規)
    ・『判例・裁決例にみる 非公開株式評価の実務』(共著 新日本法規出版)
    ・『株式・公社債評価の実務(平成23年版)』(編著 大蔵財務協会)
    ・『土地評価の実務(平成22年版)』(編著 大蔵財務協会)
    ・『贈与税の申告の実務-相続時精算課税を中心として』(編著 大蔵財務協会)
    ・『農地の相続税・贈与税』(編著 大蔵財務協会)
    ・『新版 公益法人の税務』(共著 財団法人公益法人協会)

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