税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第100回】「自動更新期間中における請負契約の金額変更に係る変更契約書の取扱い」
当社は清掃業者です。当初、清掃業務を請け負うにあたり取引先との間で下記の「清掃業務請負契約書」を作成しました。その後、自動更新期間中に月額清掃料金の増額を行うため、「清掃業務請負変更契約書」を交わすことになりました。
変更契約書に係る印紙税の取扱いはどうなりますか。
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No. 644（掲載号）
山端 美德
〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第15回】「自動車関連部材の事業が減損に至った経緯」－戻らない需要－
今回取り上げる事例は、自動車のシート用クッション材等を欧州自動車メーカーに供給している製造拠点について、減損損失を計上した事例です。
発泡スチロールのメーカーとして知られるこの会社は、コロナ前の2019年２月に、欧州で自動車部材の製造拠点等を展開する製造メーカー、Proseat GmbH & Co. KG等（以下、Proseatグループ）を買収しました。同社は、その後、2022年３月期にProseatグループの固定資産について多額の減損損失を計上し、2025年３月期には、それに次ぐ規模の減損損失を計上しています。以下で取り上げるのは、2025年３月期の事例です。
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No. 644（掲載号）
石王丸 周夫
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第176回】株式会社創建エース「特別調査委員会調査報告書（開示版）（2025年６月30日付）」
創建エースは、2024年10月１日に証券取引等監視委員会開示検査課による金融商品取引法に基づく開示検査を受け、創建エース連結子会社において2021年９月から2023年 ６月末日までのＡ社との取引の実在性及びＡ社に対する債権の資産性について疑義（本件疑義）がある旨の指摘を受けた。
2025年３月７日に証券取引等監視委員会より本件疑義について外部専門家による調査の要請を受け、創建エースは、連結子会社の本件疑義における会計処理に関する事実関係の調査、業績への影響の把握及び原因の究明が必要であると判断し、中立・公正且つ独立した調査を行うため、利害関係を有しない外部専門家によって構成される特別調査委員会を2025年３月19日に設置し、調査を実施することとした。
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No. 644（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2025年10月】
2025年10月１日から10月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
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No. 644（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJよりバーチャルPPAに関する会計上の取扱いを規定する「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い」が公表される
2025年11月11日、企業会計基準委員会は、「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第47号）を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、「グループ・ガバナンスと監査役等の監査について」を公表～アンケート調査をもとに今後のグループ監査活動の取り組みに関する提言を取りまとめ～
2025年11月11日、日本監査役協会ケース・スタディ委員会は、「グループ・ガバナンスと監査役等の監査について」を公表した。
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阿部 光成
monthly TAX views -No.153-「高市政権、新メンバーの下で税制議論はどうなる」
高市早苗総理は、自民党税制調査会（以下、党税調）について、「スタイルそのものをガラッと変えて欲しい」と、財務省出身者が税調幹部に重用されてきたことを暗に批判し、メンバーを一新した。
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No. 643（掲載号）
森信 茂樹
〈令和７年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第２回】「改正事項が年末調整実務へ及ぼす影響」
第２回（本稿）は、第１回で取り上げた令和７年度税制改正事項が令和７年分の年末調整実務に及ぼす影響について、各申告書のチェックポイントとして具体的に解説する。
なお、本稿では、特に指定のない限り、令和７年12月１日以後に行う年末調整を前提とする。
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No. 643（掲載号）
篠藤 敦子
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例80】「毛皮製品の輸入及び販売業を営む株式会社に対する推計課税の是非」
私は昨年地元の銀行を退職し、その後すぐに近畿地方のとある県の人口第二の都市に本社を置き、アパレル製品の輸入及び販売業を営むＸ株式会社（資本金2,000万円の３月決算法人）に再就職し、現在総務部長を務めております。
わが社の社長は、私がかつて勤めていた銀行の大口取引先であった中堅建設業の創業者であり、地方財界の有力者でもあるＹ氏の次男で、長男が建設業を継いだため、残った次男である社長は自分の趣味であるファッションとかかわる仕事がしたいということで、Ｘ社を立ち上げて今年で10年目を迎えたところです。
社長は甘やかされて育った二世特有の、変なプライドの高さが妙に鼻につくのですが、私には未だ自宅の住宅ローンと大学に通う娘の学費負担があるため、面従腹背の心持ちで日々勤務に当たっております。
さて、社長の相手以外は特に問題がなかった総務部長としての私の職務に、突然新たな難題が飛び込んできました。それは、先週から税務署の調査官が国税局の実査官を引き連れてわが社に税務調査のためやってきて、驚くべき事実が明らかになったためです。
調査官の言うところによれば、社長がわが社以外にもう一社（Ｚ株式会社）を設立し、そこを通じてわが社の扱う製品の一部を販売しているようなのですが、わが社とＺ社間の取引に関しては簡単な帳簿書類が作成されているのみで、売上や仕入れに関してそれを裏付けるような証憑が保存されていないなど、所得に関する直接的な情報が判然としないため、特にＺ社の所得がどの程度であるのか分からないという事実でした。
そのため、まずはＺ社の青色申告を取り消して、その後推計課税を行うしかない、と宣告されたわけです。
私のこれまでの経験上、青色申告の取り消しなどというのは、脱税するような悪質な企業に限られ、わが社やＺ社のような優良企業には無縁だと考えており、ましてやその後推計課税を行うなどというのはあり得ないことで、調査官の主張は極端であると憤慨しているのですが、どのように考えるのが妥当なのでしょうか、教えてください。
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No. 643（掲載号）
安部 和彦
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ99】「外国親会社株式を外国の証券会社で保管している場合の課税関係」
私（居住者たる個人）は、外資系企業に勤務しています。インセンティブ報酬として外国親会社の株式（上場）を交付されましたが、この株式は勤務先企業が用意した外国の証券会社の日本国外にある営業所に開設した口座で保管されています。この場合、配当や譲渡損益に関する課税関係は、日本の証券会社で保管されている株式と同じでしょうか。
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No. 643（掲載号）
西川 真由美
