外国の株式に投資している日本の証券投資信託を保有していますが、令和２年１月１日以降に支払われる分配金から、外国の所得税と日本の所得税の二重課税が生じないように調整されるようになったと聞きました。具体的にはどのような調整が行われるのでしょうか。
また、その調整に関して、源泉徴収ありの特定口座で証券投資信託を保有する個人投資家側で必要となる手続きはありますか。

Ｘは、Ａから、自己の居住用として本件土地建物を購入し、Ｂ銀行から資金を借り入れて、購入代金3,000万円を支払った。資金の借入から51日後に、Ｘは、本件土地建物を自己の居住の用に供した。Ｘは、数年の間、Ｂ銀行に借入金の分割返済を行い、併せて当該借入金についての利子の支払も行った。
その後、Ｘは、Ｃに対し、本件土地建物を売却した。その際の譲渡益につき、所得税の確定申告において、Ｂ銀行に支払った借入金利子の全額を取得費に算入した。これに対し、Ｙ税務署長は、取得費に算入できるのは、資金の借入から本件土地建物を自己の居住の用に供するまでの51日間に対応する利子38万円のみであるとして、Ｘに対し、更正処分をした。そこで、Ｘが更正処分の取消しを求めて提訴したのが本件である。

法人税法における従来の議論においては、次の３つの意味で確定決算主義という用語が使われてきた（平成８年11月 政府税制調査会「法人課税小委員会報告」第一章の四３参照）。
①　商法（会社法）上の確定決算に基づき課税所得を計算し、申告すること（法人税法74条１項参照）
②　課税所得計算において、決算上、費用又は損失として経理されていること（損金経理）等を要件とすること（法人税法２条25号、31条１項、33条２項など参照）
③　別段の定めがなければ、「一般に公正妥当な会計処理の基準に従って計算する」こと（法人税法22条４項）

2019年12月13日、独立系のIT企業２社が、ほぼ同じような内容のリリースを出した。１社は本稿で取り上げたネットワンで、もう１社は日鉄ソリューション株式会社（以下「ＮＳＯＬ」と略称する）である。その内容は、「国税局による税務調査の過程で、取引の実在性に疑義が指摘された」ことを理由に、特別調査委員会を設置するというものであった。
２つのリリースの本当の意味がわかったのは、翌年１月18日、株式会社東芝による連結子会社における不適切会計の公表と、その後、マスコミ各社の報道により、不適切会計の取引先として、ネットワンとＮＳＯＬの両社が判明したという記事（同月22日）であった。

「会社法の一部を改正する法律」（以下「改正会社法」という）及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（以下「整備法」という）が、2019年12月４日に成立し、同年12月11日に公布された。
改正点は、以下のとおりである。

【事例32－１】の連結株主資本等変動計算書には、記入漏れが１ヶ所と記入ミスが１ヶ所あります。いずれも数値欄です。どこだかわかりますか？
これは難問かもしれません。単純なミスなのですが、気がつきにくいのです。「まずは計算チェックでもやってみよう」と思った方は、思いとどまってください。それをやっても見つからない可能性が高いです。

2020（令和２）年３月６日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第９号）が公布された。これにより、令和元年12月12日から意見募集されていた改正案が確定することになる。内閣府令（案）等に対するパブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方も公表されている。

令和２年３月６日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第10号）が公布された。これにより、令和元年12月12日から意見募集されていた改正案が確定することになる。

国税庁は２月27日に相続税法基本通達の一部改正通達を、３月４日には同改正通達のあらましを公表、来月（４月１日）から施行となる配偶者居住権に係る規定の整備を行った。

筆者は法科大学院に14年間勤務してきたが、本年３月に定年退官する。おりしも法科大学院は今、大きな変革期を迎えようとしている。この機会に、自らの経験を基に法科大学院改革について述べてみたい。