税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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給与計算の質問箱 【第11回】「年末調整書類の様式の変更点」
12月の給与計算時に年末調整を行うにあたり、年末調整書類を役員・従業員へ配付する時期になりました。年末調整書類の様式は、昨年と比較して変更点はあるでしょうか。
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No. 395（掲載号）
上前 剛
組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題 【第12回】「譲渡損益の繰延べ、資産調整勘定」
内国法人が、完全支配関係にある他の内国法人に対して、その有する譲渡損益調整資産を譲渡した場合には、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額が繰り延べられ（法法61の13①）、当該他の内国法人において、当該譲渡損益調整資産の譲渡、償却、評価換え、貸倒れ、除却その他これらに類する事由が生じた場合に、当該内国法人において実現することになる（法法61の13②）。
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No. 395（掲載号）
佐藤 信祐
基礎から身につく組織再編税制 【第22回】「適格分割（共同事業）」
今回は共同事業を行うための適格分割の要件について解説します。
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No. 395（掲載号）
川瀬 裕太
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第20回】「『役員報酬』と『役員給与』」
当社は一般的な中小企業であり、私は経理と総務の責任者です。
定時株主総会議事録の作成補助や顧問税理士との折衝が日常業務の１つですが、役員に対する人件費のことを「役員報酬」と呼べばいいのか、「役員給与」と呼べばいいのかで疑問に思っています。
どちらも同じ意味に感じていますが、知っておくべきことがあれば教えてください。
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No. 395（掲載号）
中尾 隼大
相続税の実務問答 【第53回】「遺産の一部が未分割である場合の相続税の申告（法定相続分以上の財産を取得した者があるとき）」
今年の３月に父が亡くなりました。相続人は、母、姉及び私の３名です。
相続人間で遺産分割協議をした結果、自宅土地建物は母、Ａ預金は姉、Ｂ預金は私がそれぞれ取得することとなりましたが、Ｃ社株式を含むその他の財産については、協議がまとまらず、父の一周忌が過ぎてから改めて協議をすることとなりました。
間もなく相続税の申告をしなければなりませんが、各相続人の課税価格はどのように計算すればよいのでしょうか。
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No. 395（掲載号）
梶野 研二
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第５回】「居住の用に供されなくなった後で、事業の用に供した場合」－譲渡資産の範囲－
Ｘは、大阪にある自己所有の家屋に妻とともに居住していましたが、一昨年３月に東京本社への転勤命令があって、大阪の家屋は賃貸に出し、東京の社宅に引っ越しました。
大阪の賃借人が立ち退いて直ぐの本年９月、その家屋をその敷地とともに売却したところ多額の譲渡損失が発生し、銀行で住宅ローンを組んで東京に新宅を購入し、東京の社宅から引っ越して、現在、居住の用に供しています。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは当該譲渡について、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
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No. 395（掲載号）
大久保 昭佳
値上げの「理屈」～管理会計で正解を探る～ 【第８回】「価格設定の方法を考える」～100円ショップで試される目利きの力～
PNガーデン社は、ガーデニング用品の製造・販売や生花の販売などを手がける会社です。アルバイトのリミちゃんは、今月から本社で勤務することになりました。
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No. 395（掲載号）
石王丸 香菜子
税効果会計を学ぶ 【第17回】「未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い」
例えば、親会社と子会社の間で資産の売買が行われ、購入した会社では資産として保有したままであり、連結グループの外部には売却されていない場合、当該資産を売却した会社で発生した損益は、連結財務諸表上、未実現損益となっている。
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No. 395（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第163回】収益認識基準⑧「契約資産、契約負債及び債権」
Question
収益認識基準において定義された契約資産、契約負債及び債権とはどのようなものでしょうか。
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No. 395（掲載号）
小林 清人
《速報解説》 留保金課税制度に対する会計検査院の指摘について詳細が明らかに～特定同族会社を子会社とするケースなど問題点を指摘～
先んじて一部新聞報道がなされていた、同族会社の留保金課税制度をめぐり会計検査院がその問題点を指摘した件について、11月10日に「令和元年度決算検査報告の概要」が公表されたことで、その詳細が明らかとなった。
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No. 394（掲載号）
Profession Journal 編集部
