〔免税事業者のための〕インボイス導入前後の実務対応 【第４回】「免税事業者が適格請求書発行事業者になるための手続②」－ケーススタディ－
前回の解説を踏まえ、免税事業者が適格請求書発行事業者の登録をする場合の手続について、５つのケースに分けて検討する。
なお、〔ケース１〕及び〔ケース２〕は免税事業者が適格請求書発行事業者の登録をする場合の原則的な手続であり、〔ケース３〕及び〔ケース４〕は適格請求書等保存方式の施行日である令和５年10月１日を含む課税期間についての経過措置を受けた手続である。
また〔ケース５〕では、相続があった場合のみなし登録期間について取り上げる。相続があったときの消費税の取扱いについては、遺産分割等の後にまわされがちなので、気をつけておきたい。
No. 359（掲載号）
石川 幸恵
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例15】「特許業務法人の社員は使用人兼務役員に該当するのか」
最近特許業務法人Ｂが受けた税務調査で、特許業務法人の社員は使用人としての立場でその職務に従事するものではないため、法人税法上、使用人兼務役員には該当せず、代表社員Ａ以外の社員に対して支払った給与のうち、歩合給部分は全額損金不算入である旨を調査官から言い渡されました。
No. 359（掲載号）
安部 和彦
街の税理士が｢あれっ？｣と思う税務の疑問点 【第２回】「低い家賃の貸家建付地の評価」
相続財産の家屋に借家権があり、その宅地が「貸家建付地」に該当するかどうかを判断する際に、低額な家賃しか受け取っていない場合（特に同族関係者が借家人のケース）、貸家としての評価控除（借家権割合30％）が可能か否かを検討するに当たっては、何を基準とすればよいでしょうか。また、小規模宅地等の特例の適用はどうでしょうか。
No. 359（掲載号）
城東税務勉強会
2020年３月期決算における会計処理の留意事項 【第１回】
３月の決算の時期が近づいてきました。当期も３月の決算にあたり、確認しなければいけない事項があります。そこで、４回にわたり2020年３月期決算における会計処理の留意事項を解説します。
なお、以下では、３月31日を決算日とする会社を前提に解説しています。
No. 359（掲載号）
西田 友洋
会計士が聞く！ 決算早期化「現場の回答」 【第４回】「“スケジュール管理”について聞きたい！」
「「予定を立てて、それを皆に周知する」というのは、何をやるにしても大切ですが、決算早期化を考える場合でもやはりそうですか？」
「結論を先に言われちゃいましたね。まさしくそれに尽きるんですが。」
「では、今回はこの辺でおしまいということで・・・。」
No. 359（掲載号）
石王丸公認会計士事務所
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第31回】「「△」のつけ忘れはこんなところでも起こる」
【事例31－１】は、個別注記表で開示される「税効果会計に関する注記」です。この中に、間違いが１ヶ所あります。事例のタイトルから、△の付け忘れがあるということはすぐにわかると思います。しかし、それがどの数字なのか、一瞬、考えてしまうかもしれません。
No. 359（掲載号）
石王丸 周夫
企業結合会計を学ぶ 【第37回】「被結合企業の株主に係る会計処理④」－受取対価が現金等の財産と結合企業の株式である場合の被結合企業の株主に係る会計処理－
現金等の財産（結合分離適用指針268項）と結合企業の株式を対価とする企業結合により、子会社株式である被結合企業の株式が引き換えられた場合、当該被結合企業の株主（親会社）に係る会計処理は、事業分離における分離元企業の会計処理に準じて行う（事業分離等会計基準45項、結合分離適用指針282項）。
No. 359（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》企業情報開示の充実の要請を受け、会計士協会が審理通達を公表～開示書類におけるその他の記載内容に関する手続実施上の留意事項を記載～
2020年２月20日付（ホームページ掲載日は2020年２月28日）で、日本公認会計士協会は、「開示書類におけるその他の記載内容に関する手続実施上の留意事項」（業務本部 2020年審理通達第２号）を公表した。
No. 358（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「前任監査人の監査調書の閲覧に関する留意事項」を記載した審理通達を公表～非効率的な監査業務の引継ぎに対する企業からの指摘に対応～
これは、2019年10月25日に金融庁が公表した「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告）」において、監査人交代に際しての監査調書の閲覧に関して、引継ぎが効率的ではないとの企業からの指摘を受けたことに対応するものである。
No. 358（掲載号）
阿部 光成
