〈会計基準等を読むための〉コトバの探求 【第２回】「減損って、どの減損ですか？」
公認会計士業務を行っていると、「減損について教えていただけますでしょうか」と質問されることが多い。
その際、筆者は、「どの減損についてのご質問でしょうか」と聞き返すのであるが、きょとんとされることがある。
No. 369（掲載号）
阿部 光成
税効果会計を学ぶ 【第４回】「連結財務諸表固有の一時差異」
「一時差異」は、連結貸借対照表及び個別貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額をいい、個別財務諸表において生じる一時差異を「財務諸表上の一時差異」という（税効果適用指針４項（４））。
第３回では、この「財務諸表上の一時差異」について解説したが、今回は、「連結財務諸表固有の一時差異」について解説する。
No. 369（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査業務における署名・押印に関する実務の現状と多くの監査法人による対応予定・取組みを会計士協会が示す
2020年５月８日、日本公認会計士協会は、新型コロナウイルスへの対応に関する特設ページにて、「第５回新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会での日本公認会計士協会説明資料」として「監査業務における署名・押印に関する実務対応について」を公表した。
No. 368（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その５）」を公表～経営者確認書に新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響等の文例を示す～
2020年５月８日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その５）」を公表した。
No. 368（掲載号）
阿部 光成
monthly TAX views -No.88-「ポスト・コロナで始まるか、国家の役割の議論」
新型コロナウイルス問題は、全世界に広がり、未だ収束の気配を見せていない。わが国政府のこの問題への対応は、「ウイルス退治」と「自粛措置による最小限の経済活動の維持」という二兎を追ったもので、賛否両論が続いており、その評価は定まっていない。
このような状況下で、問題終息後（ポスト・コロナ）の世界経済・社会への影響や変化については、様々な識者が論じ始めている。
No. 368（掲載号）
森信 茂樹
〔失敗事例から考える〕この相続対策の問題はドコ！？ 【第１回】「コロナショックの影響により株式等の損切りをしたことによる失敗事例」
「相続対策」と聞くと、多くの税理士は「相続税をどう節税するか」ということにとらわれがちで、相続対策全体を見た適切な対応ができていないケースがあるように思えます。
そこで本連載では、実際に想定される相続対策の事例を取り上げ、その対策における問題はどこなのかを税務的視点はもとより、必要とされるそれ以外の視点（経営的視点、法務的視点など）をもって解説することで、より適切な相続対策をできるようになることを目的としています。
No. 368（掲載号）
木下 勇人
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第78回】「特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置」－新型コロナウイルス感染症対策税制－
新型コロナウイルス感染症によりその経営に影響を受けた事業者に対して行う特別な貸付けに係る契約書について、印紙税の非課税措置が設けられるとのことですが、どのような内容ですか。
また、既にこの特別貸付けに係る契約を締結し、契約書等に収入印紙を貼付してしまった場合には、何か救済措置はありますか。
No. 368（掲載号）
山端 美德
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例17】「建物内部造作の「器具及び備品」該当性」
私は神奈川県内に数件の賃貸用マンションを保有する者です。当該マンションはすべて親から相続したもので、私が代表者を務める不動産管理会社（株式会社）を通じて保有しています。
そのうちの一棟はかなり老朽化が進んでおり、なかなかテナントの募集に苦慮していたため、一昨年、大規模な修繕を行いました。内装はクロスの張替えが中心でしたが、ユニットバスを全部新品に取り換えるとともに、窓（窓枠と窓ガラス）とドア扉も全面的に最新のものに取り換えることで、マンションのセキュリティーの水準を大幅に高めることができました。
No. 368（掲載号）
安部 和彦
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第28回】
『平成30年度 税制改正の解説』の記述から、法人税法22条の２第２項の規律内容を理解するために参考となる立案担当者の見解を抽出してみたい。なお、立案担当者の解説は、文字どおり、あくまで立案担当者の解説にすぎないため、これに盲従することは妥当ではないが、実際には、他に有力な立法関係資料がないことと相まって、改正規定の趣旨を理解するための１つの重要な手掛かりとなる。
No. 368（掲載号）
泉 絢也
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第100回】株式会社ジャパンディスプレイ「第三者委員会調査報告書（2020年４月13日付）」
ＪＤＩは、2019年11月26日、同社の元経理・管理統括部長Ａ氏から、経営陣の指示により過年度の決算について不適切な会計処理を行っていた旨の通知を受けたため、Ａ氏の主張する過年度決算における不適切な会計処理に関する疑義（以下「本件不正疑義」という）について、透明性の高い調査を徹底的かつ迅速に行うため、12月２日、特別調査委員会を設置することを取締役会において決議した。
No. 368（掲載号）
米澤 勝
