税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第４回】「《特別編》コロナ禍が変える中小企業のＭ＆Ａ」～その１：資産・事業価値の減少が買い手・売り手のＭ＆Ａの視点を変える～
新型コロナウイルスの感染拡大によって、中小企業の多くは今後の経営のあり方や戦略の見直しを迫られています。中小企業のＭ＆Ａについても、足元の経営環境の把握や、戦略の転換を図る中で、買い手・売り手はもちろんのこと、支援機関といった第三者に至るまで、従来とはスタンスを変えつつあります。
新型コロナウイルスによって一変した世界において更に変化し続ける環境のもと、中小企業のＭ＆Ａはどのような影響を受け、これからの対応はどう変わっていくのか、買い手・売り手・第三者の各当事者の視点を通じて、今、整理しておくことは有用です。
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No. 376（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 国税庁から令和２年分の路線価が公表される～全国平均路線価は５年連続上昇もコロナの影響は反映せず～
７月１日、国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる令和２年分の路線価を公表した。
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No. 375（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会が「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その６）」を公表～四半期レビューにおける留意点を明示～
2020年６月30日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その６）」を公表した。
監査上の留意事項（その６）では、四半期決算を扱っており、四半期レビューにおける留意点について述べている。
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No. 375（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 IESBAから新型コロナウイルス感染症に関する倫理及び独立性に関する留意事項が公表される～違法行為への対応、報酬、非保証業務等について言及～
国際会計士倫理基準審議会（IESBA）は、スタッフＱ＆Ａ「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）：倫理及び独立性に関する留意事項」（2020年５月８日、スタッフＱ＆Ａ）を公表した。
これは、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）のパンデミックの結果として生じる倫理及び独立性の課題やリスクに対処する上で関連する可能性のある、職業会計士のための国際倫理規程の解釈について述べている。
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No. 375（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方を更新～四半期決算における開示について取り上げる～
2020年６月26日、企業会計基準委員会は、「新型コロナウイルス感染症への対応（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）」を更新し、ホームページに掲載した。
「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」に関する企業会計基準委員会の議事概要については、４月10日に公表後、５月11日に追補を公表しているが、今回は、四半期決算における考え方を扱うものである。
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No. 375（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、「所得金額調整控除に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を公表、年末調整に向け注意喚起を行う
平成30年度税制改正では基礎控除額の一律10万円の引上げ、給与所得控除額及び公的年金等控除額の一律10万円の引下げと控除上限見直し等が行われ、本年（令和２年）以後の所得税から適用されている。またこれらの改正により子育て世帯や介護世帯の負担増が生じないための措置として「所得金額調整控除」制度が創設された。
この制度について、国税庁は６月26日に「所得金額調整控除に関するFAQ（源泉所得税関係）」を公表、年末調整に向け注意喚起を行っている。
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No. 376（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 持続化給付金、本年１月～３月に創業した事業者など支給対象を拡大～新たな対象者の受付は６月29日（月）から～
新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者などへ最大200万円が支給される持続化給付金について、令和２年度第２次補正予算により、持続化給付金の支給対象に以下の事業者を加えることとされた。
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No. 375（掲載号）
Profession Journal 編集部
山本守之の法人税“一刀両断” 【第72回】「日本とドイツのコロナ対策費用のあり方」
新型コロナ対策で行った第一次補正予算約25兆7,000億円に対して、第二次補正予算は31兆9,114億円と第一次を上回っています。
第一次では、国民１人当たりに10万円の給付を行い、バラマキと言われていますが、第二次では、大幅に減収した事業者に対して月100万円を上限に、家賃の一部を最大６ヶ月分支給するという制度で、２兆242億円を使います。
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No. 375（掲載号）
山本 守之
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第38回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」－不当性要件と経済的合理性基準（４）－
前回は、ユニバーサルミュージック事件・東京地判令和元年６月27日（未公刊・裁判所ウェブサイト）を素材にして不当性要件に関する同判決の判断枠組みを検討し、同判決は、不当性要件の趣旨解釈によって導き出した経済的合理性基準について、その新たな展開として、会社法における経営判断原則の「応用」により、相応性基準ともいうべき、会社による行為計算の選択に関する広範な裁量に基づく判断を尊重する判断基準（裁量尊重基準）を判示した旨の理解を示した。
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No. 375（掲載号）
谷口 勢津夫
令和２年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第１回】「「グループ通算制度とは」「グループ通算制度と連結納税制度と単体納税制度の比較」」
令和２年度税制改正において、現行の連結納税制度が見直され、令和４年４月１日以後に開始する事業年度から「グループ通算制度」に移行する所得税法等の一部を改正する法律（法律第８号）及び地方税法等の一部を改正する法律（法律第５号）（以下、２つを併せて「改正税法」という）が令和２年３月31日に公布された。
連結納税制度の見直しのポイントは、拙稿「《速報解説》「連結納税制度」の見直しと「グループ通算制度」の創設～令和２年度税制改正大綱～」で解説したため、今回はグループ通算制度の概要について解説したい。
なお、本稿は、改正税法及び令和２年度税制改正大綱に基づいて記載しており、改正税法で定めているものは条文番号を記載している（したがって、条文番号が記載されていないものは今後公表される政令で定められることになる）。
また、本稿の意見に関する部分は、筆者の個人的な見解であることをあらかじめお断りする。
No. 375（掲載号）
足立 好幸
