税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化－令和２年度税制改正－ 【第３回】「取得の日の属する課税期間の翌課税期間以後の取扱い」
前回解説したように、令和２年度税制改正により、令和２年10月１日以後に行われる居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除できない（消法30⑩）。ただし、仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間以後に課税賃貸用に供した場合、又は譲渡した場合のために、消費税額の調整計算の規定（消法35の２）が設けられている。以下ではこの調整規定について解説する。
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No. 375（掲載号）
石川 幸恵
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第２回】「〔第１表の１〕関連会社株式の株主判定」
経営者甲が所有しているＡ株式の全てを後継者乙に贈与する場合において、Ａ社が有しているＢ社（大会社に該当）の株式の評価方式は、原則的評価方式（類似業種比準価額）が適用されるのでしょうか。それとも特例的評価方式（配当還元価額）が適用されるのでしょうか。
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No. 375（掲載号）
柴田 健次
オープンイノベーション促進税制の制度解説 【第３回】
設定法人（特別勘定を設けている法人）が次の①から⑧に掲げる場合（※１）に該当することとなった場合には、特別勘定の金額のうちそれぞれ①から⑧に定める金額は、その該当することとなった日を含む事業年度（※２）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する（措法66の13⑪）。ただし、特別勘定に係る特定株式のうちその取得の日から５年を経過した特定株式であることが共同化調査により明らかにされたものに係る特別勘定の金額については、益金の額に算入されることはない（措法66の13⑫、措令39の24の２⑪）。
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No. 375（掲載号）
安積 健
〔弁護士目線でみた〕実務に活かす国税通則法 【第２回】「改めて『税務調査とは何か』を理解する」
「税務調査」は、国税通則法においては「調査」という文言で表示されており、法的には「質問検査権の行使」と説明される。
この質問検査権は、納税者に受忍義務があり、正当な理由がなく応じなければ罰則等がある（国税通則法第128条）という意味では、実質的な強制力のあるものである。ただし、刑事事件における逮捕や捜索・差押とは異なり、納税者の同意なく調査資料等を取得することはできず、本当の意味での強制力が伴うものではない点に特徴がある。
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No. 375（掲載号）
下尾 裕
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例87（法人事業税）】 「外形標準課税の付加価値割の計算において、純支払賃借料の計算上、含めない事務所賃貸料に係る管理費を含めて計算し、報酬給与額の計算上、含めるべき現物給与及び出向者に係る給与負担金相当額を含めずに計算したため、トータルで過大納付となった事例」
設立初年度である平成X3年３月期から平成Y1年３月期の法人事業税につき、外形標準課税の付加価値割の計算において、純支払賃借料の計算上含めない事務所賃貸料に係る管理費を含めて計算し、報酬給与額の計算上含めるべき現物給与（永年勤続旅行券）及び出向者に係る給与負担金相当額（寄附金認定された金額）を含めずに計算したため、トータルで過大納付となっていた。
これが令和Ｘ年１月の県税事務所の調査で発覚し、平成X7年３月期から平成Y1年３月期の５期分は更正により回復したが、平成X3年３月期から平成X6年３月期分については更正の期限徒過により還付が受けられなくなってしまった。これにより更正不能額につき過大納付が発生し賠償請求を受けたものである。
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No. 375（掲載号）
齋藤 和助
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第42回】「外国の会社からの株式分配は配当課税か否か」
私が株式を保有する外国法人が、組織再編を行って株式分配を受けました。
この株式分配についての日本での課税関係はどうなるでしょうか。
なお、この株式分配は外国法上、適格組織再編に該当します。
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No. 375（掲載号）
菅野 真美
措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第23回】「「公益目的事業の用に直接供される」の該当性」－ケーススタディ－
次のようなケースでは、当該寄附財産は受贈法人の「公益目的事業の用に直接供されている」とみなされ、租税特別措置法第40条の規定の適用を受けることができますか。
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No. 375（掲載号）
中村 友理香
税効果会計を学ぶ 【第７回】「繰延税金資産の回収可能性①」－定義を理解する－
回収可能性適用指針の開発に際しては、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（監査委員会報告第66号）及び「その他有価証券の評価差額及び固定資産の減損損失に係る税効果会計の適用における監査上の取扱い」（監査委員会報告第70号）などのうち会計処理に関する部分について、基本的にその内容を適用指針に引き継いだ上で、必要と考えられる見直しを行ったことが記載されている（回収可能性適用指針54項）。
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No. 375（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 法務局における自筆証書遺言書保管制度、来週７月１日（水）から申請の予約受付開始～各種手続は原則として即日処理のため予約が必須～
７月10日から制度が開始される「法務局における自筆証書遺言書保管制度」については、既報のとおり本年３月には保管申請等に係る手数料を定めた政令も公表され制度開始を待つのみとなっているが、法務省は６月24日付で新たなページ（「予約について」）を公表、７月１日より申請等手続の予約を受け付けることが明らかとなった。
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No. 375（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和元年10月～12月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2020（令和２）年６月17日、「令和元年10月から令和元年12月までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、国税通則法が４件のほか、所得税法及び相続税法が各１件の、合わせて６件となっており、最近の公表裁決事例としてはかなり少ない件数となっている。
今回の公表裁決では、６件すべてが、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消されている。
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No. 374（掲載号）
米澤 勝
