税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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《速報解説》 会計士協会、監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」等の改正を公表～2020年３月31日以後終了する事業年度又は会計期間に係る特別目的の財務諸表に対する監査から適用～
2020年３月17日付（ホームページ掲載日は2020年３月24日）、日本公認会計士協会は次のものを公表した。これにより、2020年１月31日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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No. 361（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 自筆証書遺言の保管制度、保管申請に係る手数料は１件3,900円～手数料令の公布で各手続にかかる費用が明らかに～
平成30年に改正相続法（民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律）と同時に成立した「法務局における遺言書の保管等に関する法律」は、法務省における自筆証書遺言の保管制度について規定したもので、本年７月10日がその施行日（制度開始日）とされている。
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No. 362（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 企業会計審議会監査部会より「監査基準の改訂」等の公開草案が公表される～監査報告書に「その他の記載内容」を新設、リスク・アプローチの強化を図る～
令和２（2020）年３月23日、企業会計審議会監査部会は次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 「監査基準の改訂について（公開草案）」
② 「中間監査基準の改訂について（公開草案）」
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No. 361（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》パブコメを経て、財務計算書類等の適正性確保のための体制に関する内部統制府令が公布される～令和２年３月31日以後終了する事業年度に係る財務諸表等の内部統制監査に適用～
令和２年３月23日、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第13号）等が公布された。これにより、令和２年１月10日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
なお、公開草案に対して、内容に係る特段の意見はなかったとのことである。
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No. 361（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針等を公表～上場会社に対し感染症拡大が事業活動・経営成績に与える影響を適時・適切に開示するよう要請～
2020年３月18日、東京証券取引所は、「新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報の早期開示のお願い」と「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針について」を公表した。
また、同日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その１）」を公表した。
今後、新型コロナウイルス感染症に関する開示について、各社で検討が必要になると思われる。
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No. 361（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会から「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その１）」が公表される～原則的な監査手続ができない場合の対応や、 すでに決算日を迎えた企業の監査対応・監査スケジュールの延長等に言及～
2020年３月18日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その１）」を公表した。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、実地棚卸の立会、残高確認ができない場合の対応のほか、すでに決算日を迎えた企業の監査対応、監査スケジュールの延長などについても述べている。今後も状況の変化により追加して留意すべき事項が生じた場合には、改めて周知するとのことである。
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No. 361（掲載号）
阿部 光成
日本の企業税制 【第77回】「グループ通算制度創設に伴う税効果会計の適用」
令和２年度税制改正に係る所得税法等の一部を改正する法律案が、１月31日に国会に提出された。２月28日に衆議院を通過し、３月６日に参議院財政金融委員会に付託された。
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No. 361（掲載号）
小畑 良晴
〈検証〉ＴＰＲ事件 東京高裁判決 【第２回】
「〈検証〉ＴＰＲ事件 東京地裁判決」でも解説したように、東京地裁、東京高裁が示した制度趣旨は、平成22年度税制改正と整合していないことから、平成22年度税制改正後の事件において参考にすべきではないと考えている。
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No. 361（掲載号）
佐藤 信祐
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第12回】「役員退職給与に係る功績倍率の是認水準」
当社は、代表取締役が今期退任するため、役員退職給与を支給する予定です。役員退職給与の損金算入限度額について、代表取締役であれば功績倍率を３倍まで設定することができるとセミナーで聞いたので、その通りにする予定です。また、「特段の事情」があれば認められる功績倍率がさらに大きく増加するとも聞いたのですが、これらは正しいでしょうか。
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No. 361（掲載号）
中尾 隼大
相続税の実務問答 【第45回】「令和元年台風第19号による被災地内の土地等の評価」
長野県Ｎ市に住んでいた私の父は、令和元年６月20日に亡くなりました。相続人は母、姉及び私の３名です。主な相続財産は、自宅建物及びその敷地並びに貸家及びその敷地で、いずれもＮ市内にあります。
相続税の申告の準備をしていたところ、10月の台風第19号により、近くを流れる河川が氾濫し、これらの土地が冠水してしまいました。Ｎ市は台風第19号に係る「特定地域」に指定されたと聞きましたが、冠水してしまった土地の評価について何らかの配慮はされないのでしょうか。
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No. 361（掲載号）
梶野 研二
