税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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《速報解説》 監査基準改訂を受け監査証明府令等の改正案が金融庁から公表される～法務省からは会社計算規則の改正案も～
令和元年10月30日、金融庁は「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、また、10月31日、法務省は「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、それぞれ意見募集を行っている。
これらは、「監査基準」の改訂に対応するものである。
意見募集期間は、金融庁関係は令和元年11月28日までであり、法務省関係は11月29日までである。
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No. 342（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 関東信越国税局、「現物分配法人の株主が新株予約権を保有している場合の適格株式分配（適格スピンオフ）該当性」について文書回答事例を公表
本稿では、関東信越国税局が令和元年５月31日付（ホームページ公表は令和元年10月18日）に回答した文書回答事例「現物分配法人の株主が新株予約権を保有している場合の適格株式分配（適格スピンオフ）該当性について」の解説を行う。
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No. 342（掲載号）
川瀬 裕太
《速報解説》 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合の注記事項充実を目的とした「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（案）」が公表される
2019年10月30日、企業会計基準委員会は、「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第69号。企業会計基準第24号の改正案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 342（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」を公表～「見積りの不確実性の発生要因」に係る注記情報の充実図る～
2019年10月30日、企業会計基準委員会は、「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第68号）を公表し、意見募集を行っている。
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No. 342（掲載号）
阿部 光成
〈検証〉ＴＰＲ事件 東京地裁判決 【第３回】
まず、平成22年度税制改正のうち、適格現物分配（法法62の５）と残余財産の確定に伴う繰越欠損金の引継ぎ（法法57②）について触れることとする。
適格現物分配では、現物分配による事業の移転を想定せず、完全支配関係内の適格現物分配のみ規定されているという特徴がある（『平成22年版改正税法のすべて』211頁参照）。そのため、支配関係が生じてから５年以内の適格現物分配に対しては、みなし共同事業要件が認められていない。さらに、「事業を移転しない適格分割若しくは適格現物出資又は適格現物分配」について、繰越欠損金の使用制限、特定資産譲渡等損失額の損金不算入の特例計算が定められており（法令113⑤～⑦、123の９⑨～⑪）、事業を移転しない適格組織再編成が存在することが明らかにされている。
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No. 342（掲載号）
佐藤 信祐
〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識 【第７回】「不動産鑑定評価について（その５）」－価格に関する鑑定評価（土地（宅地））－
相続財産の評価に当たって、評価通達に基づき算定された評価額が客観的な時価を超えていることが証明されれば、当該評価方法によらないことはいうまでもないとされています。
上記の証明を求めて、相続財産が不動産（土地等、家屋等）である場合には、不動産鑑定士等に不動産鑑定評価を依頼することが通例となります。
この連載では、不動産鑑定評価に関する知識を確認してみることにします。
第５回目となる今回は、価格に関する鑑定評価のうち「土地（宅地）」について、その主要項目を確認してみることにします。
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No. 342（掲載号）
笹岡 宏保
成年年齢の引下げが税務にもたらす影響と注意点～資産税を中心に～
平成30年６月13日、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立した。成年年齢の見直しは、約140年ぶりである。
また、女性の婚姻開始年齢は16歳と定められており、18歳とされる男性の婚姻開始年齢と異なっていたが、今回の改正では、女性の婚姻年齢を18歳に引き上げ、男女の婚姻開始年齢が統一された。
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No. 342（掲載号）
徳田 敏彦、 米倉 裕樹
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第36回】「被相続人居住用家屋及び敷地等の範囲③（おおむね90％以上が居住の用に供されている場合）」－相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲－
Ｘは、昨年３月に死亡した母親の居住用家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地200㎡を相続で取得後、家屋を取り壊して更地にし、本年10月に6,000万円で売却しました。
取り壊した家屋とその敷地の相続の開始直前の利用状況は、母親がタバコ屋を営みながら一人で暮らし、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
なお、タバコ屋の店舗部分に係る床面積は９㎡で、その家屋全体の床面積100㎡のおおむね10％未満です。
この場合、｢相続空き家の特例（措法35③）｣の適用対象となる被相続人居住用家屋の敷地に該当する部分の面積は、いくらになるでしょうか。
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No. 342（掲載号）
大久保 昭佳
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第43回】「別表６（１） 所得税額の控除に関する明細書」
本連載では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していく。
今回は、本連載【第２回】で採り上げた後に様式の改正があった「別表６（１） 所得税額の控除に関する明細書」の記載の仕方をあらためて採り上げる。
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No. 342（掲載号）
菊地 康夫
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第15回】
上述のとおり、法人税法は、22条の２第１項を創設することによって、（企業会計や会社法会計がどうであれ）収益の計上時期を決する原則的な定めとして引渡・役務提供基準を採用することを宣明するに至ったという理解がありうる。ただし、法人税法22条の２第２項が公正処理基準準拠要件や確定決算主義を採用していることにより、近接日基準という狭い領域内ではあるものの、２項の適用場面においては、企業会計や会社法会計の処理の影響を受けることは否定できない。
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No. 342（掲載号）
泉 絢也
