税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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monthly TAX views -No.82-「中期答申に明記された租税回避スキームの義務的開示」
９月26日に公表された、政府税制調査会中期答申「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」（以下、答申）を一読した。新味の少ない答申だが、筆者が興味を惹かれたのは、「納税環境」の部分である。
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No. 343（掲載号）
森信 茂樹
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例11】「関係会社への売上値引及び単価変更による売上の減額の寄附金該当性」
私は北関東のとある地方都市で建築資材の製造を行っている株式会社Ａにおいて、10年ほど経理を担当しております。私の勤務するＡ社は、建築資材を総合的に取り扱っているＢ社の100％子会社で、Ｂ社からの注文により多品種小ロットの資材の生産を行い、それらを全てＢ社に販売しています。
Ａ社はその親会社Ｂ社との間で、両社間の取引内容や方法等について覚書を取り交わしており、これまでそれに基づき取引が行われてきました。当該覚書によれば、Ｂ社がＡ社から購入する建設資材の価格は、原則として合理的な原価計算に基づき、両社が協議の上決定すること、及び発注量の大幅な増減、経済的事情の著しい変動が生じたときは、両社が協議の上で購入価格を決定する旨が定められています。
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No. 343（掲載号）
安部 和彦
「日米租税条約」改正のポイント
2019年８月30日、日本とアメリカ合衆国との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書」に係る批准書が交換され、同日付けで発効した。
当該改正議定書は2013年に既に署名されていたものの、米国議会での承認に時間を要したことから、署名から６年を経て、ようやくの発効となった。日米租税条約の改正は2004年以来、15年ぶりとなる。
なお、後述のとおり、一部の改正はすでに2019年11月１日から施行されている。
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No. 343（掲載号）
島田 弘大
〔令和元年度税制改正〕 仮想通貨に関する法人税制のポイント 【第１回】「譲渡損益及び取得価額の算定方法」
仮想通貨に関する会計・税務において、会計の面では2018年３月にASBJから「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」が公表されましたが、税務の面では法律による定めはなく、2018年11月に国税庁から公表された「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」等をもとに実務が行われてきました。
令和元年度（平成31年度）税制改正では、これら国税庁資料で示されていた仮想通貨の譲渡損益の計算方法等が、所得税、法人税ともに税法上規定されました。本連載では、今年度改正で整備された仮想通貨に関する規定のうち法人税の関係について、そのポイントを２回にわたって解説します。
No. 343（掲載号）
小林 穣
《相続専門税理士 木下勇人が教える》一歩先行く資産税周辺知識と税理士業務の活用法 【第７回】「認知症が及ぼす財産管理に関する諸問題の検証」
厚生労働省が発表した推計によると、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症患者数は700万人前後に達し、65歳以上の高齢者の約５人に１人を占める見込みである（厚生労働省「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の概要」より）。
社会の急速な高齢化により深刻な問題となりつつある認知症であるが、相続実務においても大きな影響を及ぼすことは必至である。
そこで本稿では、認知症が引き起こす「財産管理」に関する潜在的な問題を検証し、認知症リスクを顕在化させることを目的とする。
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No. 343（掲載号）
木下 勇人
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第37回】「被相続人居住用家屋及び敷地等の範囲④（同一の敷地内に明確に区分できる居住用以外の敷地がある場合）」－相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲－
Ｘは、昨年７月に死亡した父親の居住用家屋（昭和56年５月31日以前に建築）と事務所用建物、そして、その敷地を相続により取得しました。
その後、その居住用建物（床面積100㎡）と事務所用建物（床面積50㎡）を取り壊して更地にし、本年３月に１億500万円で売却しました。
相続の開始の直前において、その家屋で父親は１人住まいをしていましたが、その事務所で行政書士としての仕事を細々ながらも続けていました。
父親名義のその土地300㎡のうち、80㎡は生け垣で区分され、事務所用建物が建っていました。
この場合、｢相続空き家の特例（措法35③）｣の適用にあたって、被相続人居住用家屋の敷地に該当する部分の面積はいくらでしょうか。
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No. 343（掲載号）
大久保 昭佳
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第74回】「印紙税税印押なつ請求書の書き方」
【問】
株券等に対する印紙税の納付について、収入印紙によることなく税印による納付を行いたいと思います。
請求手続き及び請求書の記入方法を教えてください。
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No. 343（掲載号）
山端 美德
〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準 【第15回】「もし桃太郎がきびだんごを落としてしまったら～なぜ割賦基準が廃止されたのか」
桃太郎が、イヌとサルを連れて歩いていると、今度はキジがやってきました。
「桃太郎さん、私にも１つきびだんごをくださいな。イヌさんとサルさんが食べているそのおいしそうなきびだんごを。」
「鬼退治について来るならあげましょう。」
「もちろんついていきます！」
「よし、それじゃあ・・・」
桃太郎はそう言って、自分の腰のあたりを探しましたが、きびだんごの袋が見当たりません。
「あれ？ おかしいなあ・・・きびだんごの袋がないよ。落としてしまったみたいだ。」
「えぇっ！！ そんなぁ・・・」
キジは今にも泣き出しそうです。
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No. 343（掲載号）
石王丸 周夫
企業結合会計を学ぶ 【第29回】「同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理（合併対価が①現金等の財産のみである場合と②吸収合併存続会社の株式のみである場合）」
今回は、共通支配下の取引等の会計処理のうち、次の２つを解説する。
① 同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理（合併対価が現金等の財産のみである場合）
② 同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理（合併対価が吸収合併存続会社の株式のみである場合）
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No. 343（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、収益認識会計基準の表示及び注記事項を定めた改正案を公表～意見募集期間は2020年１月10日まで～
2019年10月30日、企業会計基準委員会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「収益認識に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第66号。企業会計基準第29号の改正案。以下「本会計基準改正案」という）
② 「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第66号。企業会計基準適用指針第30号の改正案。以下「本適用指針改正案」という）
③ 「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第67号。企業会計基準第12号の改正案。以下「四半期会計基準案」という）
④ 「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第67号。企業会計基準適用指針第14号の改正案）
⑤ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第68号。企業会計基準適用指針第19号の改正案）
これは、収益認識に関する表示及び注記事項について規定するものである。
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No. 342（掲載号）
阿部 光成
