《速報解説》 日本建設業連合会より「建設業における『収益認識に関する会計基準』の研究報告」が公表される～業界として一定方向へ会計処理できるよう解釈・注意点等を取りまとめ～
2019年３月28日（ホームページ掲載日は３月29日）、日本建設業連合会 会計・税制委員会 会計部会の収益認識基準ワーキンググループは、「建設業における『収益認識に関する会計基準』の研究報告」を公表した。
No. 312（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 平成31年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が３月29日付官報：特別号外第５号にて公布～施行日は原則４月１日、経営承継円滑化法の改正省令等関連法も同日施行～
平成31年度税制改正関連法が３月27日の参議院本会議で可決・成立し、３月29日（金）の官報特別号外第５号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第６号）。施行日は原則平成31年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第２号）。
No. 312（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計協、「農業協同組合等の会計に関する研究報告」を公表～会計監査人監査への移行に伴い貸倒引当金や減損会計等、会計に関する論点を明確化～
2019年３月19日（ホームページ掲載日は３月28日）、日本公認会計士協会は、「農業協同組合等の会計に関する研究報告」（非営利法人委員会研究報告第40号）を公表した。
No. 312（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 外貨建有価証券等の取扱いを整理した「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正が確定～2018年４月１日以後開始する事業年度に係る監査から適用～
2019年３月19日（ホームページ掲載日は2019年３月28日）、日本公認会計士協会は、「公益法人会計基準に関する実務指針」（非営利法人委員会実務指針第38号）の改正を公表した。これにより、2019年１月18日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号、2018年２月16日）及び内閣府公益認定等委員会から公表された「公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」（2018年６月15日）などに基づいて、公益社団・財団法人における会計上の取扱いについて所要の見直しを行うものである。
No. 312（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 社会福祉法人の会計監査義務付けに係る会計基準等改正に応じ「社会福祉法人会計基準に関する実務上のＱ＆Ａ」が改正される
2019年３月27日、日本公認会計士協会は、「社会福祉法人会計基準に関する実務上のＱ＆Ａ」（非営利法人委員会研究資料第５号）の改正を公表した。
No. 312（掲載号）
阿部 光成
山本守之の法人税“一刀両断” 【第57回】「二重課税排除の手法」
法人税は、結局のところ個人株主に帰属すべき法人税の課税であるとの認識から、個人株主が受け取る配当に対する所得税との間に生ずる課税の重複について、何らかの調整が必要であるとする考え方と、法人を独自の税負担と考えて調整は不要であるとする考え方があります。
また、調整を行うとすれば、留保分と配当分の両方を含めて調整するという考え方と、配当分のみを調整するだけでよいという考え方があります。
さらに、その調整の仕組みとしてどのような方法が考えられるかという考え方があります。
これらについて検討すべき事項をまとめてみると、次のようになります。
No. 312（掲載号）
山本 守之
これからの国際税務 【第12回】「平成31年度改正で導入されたデジタル経済等への課税情報照会制度」
仲介者を介さずに財貨や役務の供給者が直接ユーザーとの間で引渡しや決済を完了するデジタル取引については、そこから発生する所得に対する納税義務の履行を現行の申告納税制度の下でもれなく確保することは、執行サイドにとっての難問である。
No. 312（掲載号）
青山 慶二
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第36回】「特別償却の付表（10） 革新的情報産業活用設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」
今回は、法人の積極的なIoT、ビッグデータ等の利活用の分析等を支援し、国際的競争力の強化を促す観点から、平成30年度の税制改正により導入された特別償却制度である「特別償却の付表（10） 革新的情報産業活用設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」の記載の仕方を採り上げる。
No. 312（掲載号）
菊地 康夫
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例72（法人税）】 「経営力向上計画の申請を失念したため、「中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税の特別控除」及び「固定資産税の軽減特例」の適用を受けることができなくなってしまった事例」
平成Y0年９月期の法人税につき、新品取得した特定機械装置等につき、経営力向上計画の申請を失念したため、「中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税の特別控除」及び「固定資産税の軽減特例」の適用を受けることができなくなってしまった。これにより法人税等につき過大納付税額が発生し、賠償請求を受けた。
No. 312（掲載号）
齋藤 和助
