税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第15回】「定款に「剰余金の分配に関する規定」がない場合」
私は所有する不動産をある一般財団法人に寄附することを考えています。ただし、その一般法人の定款を見せてもらったところ、「剰余金の分配を行ってはならない」旨の規定文章が見当たりませんでした。
この場合、私が寄附した不動産については、租税特別措置法40条が適用され、所得税は非課税となりますか。
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No. 342（掲載号）
中村 友理香
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第43回】「単独株式移転」
今回は、単独株式移転について解説する。「単独株式移転」とは、１つの株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいう。例えば、親会社を純粋持株会社にする場合に用いる組織再編である。
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No. 342（掲載号）
西田 友洋
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第154回】固定資産に関する会計処理①「公共施設等運営権に関する会計処理」
Question
弊社は、翌事業年度において公共施設等運営事業における運営権者になる可能性があります。
公共施設等運営事業における運営権者となった場合、どのような会計処理が必要となるでしょうか。
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No. 342（掲載号）
竹本 泰明
《速報解説》 証券取引等監視委員会、令和元年度版の「開示検査事例集」を公表～非財務情報の適正性の調査等から課徴金納付命令勧告を行った事例も紹介～
証券取引等監視委員会事務局は、去る10月23日、「開示検査事例集（以下「事例集」と略称する）」を公表した。
３年前までは、「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」という名称で公表されてきた事例集は、平成29年10月に公表された事例集から内容が改変され、本年度公表の事例集については、「開示検査によって開示規制違反が認められ、課徴金納付命令勧告を行った事例のほか、課徴金納付命令勧告は行わなかったものの、開示規制違反の背景・原因を追究した上でその再発防止策を会社と共有した事例、会社に対して訂正報告書等の自発的な提出を促した事例等、さまざまな事例を積極的に紹介」したと説明している（「証券取引等監視委員会からのメッセージ（以下「メッセージ」と略称する）」より）。
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No. 341（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 金融庁、「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告）」を公表～監査法人の交代理由や交代による変化・影響等の実態調査を実施～
令和元年10月25日、金融庁は「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告）」（以下「第二次報告」という）を公表した。
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No. 227（掲載号）
阿部 光成
山本守之の法人税“一刀両断” 【第64回】「デジタル課税を考える」
各国の税務当局は、米国のGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）などの巨大ＩＴ企業が国境を越えて事業を展開しているため、従来の税制では法人税をかけるための収益の源泉がどこにあるかを捉えきれず、頭を痛めています。
会社の利益についても、無形固形資産の使用料等であり、その使用料を税率の低い国で課税を受けるという手法で、実体に見合った税負担を免れているとの批判が強いようです。また、各国に所在する施設や、莫大な倉庫についても「恒久的施設（ＰＥ）ではない」として課税を受けないというものです。
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No. 341（掲載号）
山本 守之
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第22回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」－租税回避の類型－
前回は、租税回避の定義に関連して、課税要件アプローチの意義を検討したが、今回は、行為態様アプローチの意義を検討することにしたい。
行為態様アプローチは、課税要件論を前提にして租税負担の軽減・排除すなわち「課税要件の充足回避」の「手段」に着眼するものであるが、その「手段」は、立法者が課税要件を定めるに当たって想定していなかった法形式（「異常な」法形式）の選択である。
「異常な」法形式の選択は、私法の世界では、私的自治の原則ないし契約自由の原則に照らし、立法者が課税要件を定めるに当たって想定していた法形式（「通常の」法形式）の選択と同じく、公序良俗・強行規定等に反しない限り、原則として問題のない行為である。
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No. 341（掲載号）
谷口 勢津夫
令和２年分源泉徴収税額表の変更点
「令和２年分源泉徴収税額表」の平成31年（2019年）分からの変更点は、次の通りである。
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No. 341（掲載号）
上前 剛
〈検証〉ＴＰＲ事件 東京地裁判決 【第２回】
東京地裁では、争点１として「特定資本関係が合併法人の当該合併に係る事業年度開始の日の５年前の日より前に生じている場合に法人税法132条の２を適用することができるのか否か」、争点２として「本件合併が法人税法132条の２にいう『法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの』に当たるか否かがそれぞれ争われている。
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No. 341（掲載号）
佐藤 信祐
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第35回】「親族に譲渡した場合」－特殊関係者に対する譲渡－
Ｘは、昨年７月に死亡した父親の家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得した後に、その家屋を取り壊して更地にし、本年10月にＡ社に対し6,000万円で売却しました。
取り壊した家屋の、相続の開始の直前の状況は、父親が一人住まいをし、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
売却先のＡ社は、Ｘの妹の夫Ｚが経営する会社（Ｚの持株割合が80％）です。
なお、ＸとＺは生計も住居も別です。
この場合、Ｘは、｢相続空き家の特例（措法35③）｣の適用を受けることができるでしょうか。
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No. 341（掲載号）
大久保 昭佳
